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1. 世田谷区議会 2010-09-17
   平成２２年　　９月　定例会－09月17日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成２２年　　９月　定例会－09月17日-03号平成２２年　９月　定例会 平成二十二年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十五号 　九月十七日（金曜日） 　出席議員（五十一名） 一番　　　大庭正明 二番　　　田中優子 三番　　　小泉たま子 四番　　　岸　武志 五番　　　桜井　稔 六番　　　中里光夫 八番　　　川上和彦 九番　　　高久則男 十番　　　稲垣まさよし 十一番　　青空こうじ 十二番　　ひうち優子 十三番　　村田義則 十四番　　里吉ゆみ 十五番　　藤井まな 十六番　　中村公太朗
   十七番　　石川征男 十八番　　畠山晋一 十九番　　新川勝二 二十番　　杉田光信 二十一番　平塚敬二 二十二番　岡本のぶ子 二十三番　木下泰之 二十四番　上川あや 二十五番　あべ力也 二十六番　中塚さちよ 二十七番　上杉裕之 二十八番　山内　彰 二十九番　大場やすのぶ 三十番　　山口ひろひさ 三十一番　飯塚和道 三十二番　板井　斎 三十三番　高橋昭彦 三十四番　山木きょう子 三十五番　羽田圭二 三十六番　唐沢としみ 三十七番　重政はるゆき 三十八番　西村じゅんや 三十九番　小畑敏雄 四十番　　宍戸のりお 四十一番　鈴木昌二 四十二番　諸星養一 四十三番　佐藤弘人 四十四番　市川康憲 四十五番　吉田恵子 四十六番　竹村津絵 四十七番　桜井純子 四十八番　風間ゆたか 四十九番　すがややすこ 五十番　　菅沼つとむ 五十一番　下山芳男 五十二番　上島よしもり 　欠員（一名） 七番 　出席事務局職員 局長　　　　　河上二郎 次長　　　　　星　正彦 庶務係長　　　長谷川哲二 議事担当係長　岡本守広 議事担当係長　林　勝久 議事担当係長　小池　篤 議事担当係長　渡部弘行 議事担当係長　井上徳広 議事担当係長　中潟信彦 調査係長　　　戸塚　匡 　出席説明員 区長　　　　　熊本哲之 副区長　　　　平谷憲明 副区長　　　　森下尚治 世田谷総合支所長 　　　　　　　千葉信哉 北沢総合支所長 　　　　　　　安水實好 玉川総合支所長 　　　　　　　西澤和夫 砧総合支所長　須田成子 烏山総合支所長 　　　　　　　河合岳夫 政策経営部長　金澤博志 総務部長　　　堀　恵子 危機管理室長　内田政夫 財務部長　　　霧生秋夫 生活文化部長　城倉　茂 環境総合対策室長 　　　　　　　田中　茂 産業政策部長　杉本　亨 清掃・リサイクル部長 　　　　　　　板谷雅光 保健福祉部長　藤野智子 地域福祉部長　堀川雄人 子ども部長　　堀川能男 世田谷保健所長 　　　　　　　西田みちよ 都市整備部長　板垣正幸 生活拠点整備担当部長 　　　　　　　春日敏男 みどりとみず政策担当部長 　　　　　　　吉　村　靖　子 道路整備部長　山口浩三 交通政策担当部長 　　　　　　　工藤健一 土木事業担当部長 　　　　　　　吉田　博 会計管理者　　髙山　　　博 教育長　　　　若井田正文 教育次長　　　佐藤健二 教育環境推進担当部長 　　　　　　　古閑　学 教育政策部長　萩原賢一 総務課長　　　宮内孝男 　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十二年九月十七日（金）午前十時開議） 　第　一　　一般質問 　第　二　　認定第　一　号　平成二十一年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 　第　三　　認定第　二　号　平成二十一年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 　第　四　　認定第　三　号　平成二十一年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定
   　第　五　　認定第　四　号　平成二十一年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定 　第　六　　認定第　五　号　平成二十一年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 　第　七　　認定第　六　号　平成二十一年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定 　第　八　　議案第六十二号　平成二十二年度世田谷区一般会計補正予算（第一次） 　第　九　　議案第六十三号　平成二十二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次) 　第　十　　議案第六十四号　平成二十二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次） 　第十一　　議案第六十五号　平成二十二年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第一次） 　第十二　　議案第六十六号　平成二十二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次） 　第十三　　議案第六十七号　平成二十二年度世田谷区中学校給食費会計補正予算（第一次） 　第十四　　議案第六十八号　世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 　第十五　　議案第六十九号　世田谷区立上北沢小学校改築工事請負契約 　第十六　　議案第七十号　　世田谷区立上北沢小学校改築電気設備工事請負契約 　第十七　　議案第七十一号　世田谷区立上北沢小学校改築空気調和設備工事請負契約 　第十八　　議案第七十二号　世田谷区立烏山北小学校改築工事請負契約 　第十九　　議案第七十三号　世田谷区立烏山北小学校改築電気設備工事請負契約 　第二十　　議案第七十四号　世田谷区立烏山北小学校改築空気調和設備工事請負契約 　第二十一　議案第七十五号　仮称世田谷区営玉川四丁目アパート新築・世田谷区立玉川保育園改築工事請負契約 　第二十二　議案第七十六号　世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定 　第二十三　議案第七十七号　世田谷区立区民会館の指定管理者の指定 　第二十四　議案第七十八号　世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定 　第二十五　議案第七十九号　世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　第二十六　議案第八十号　　世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例 　第二十七　議案第八十一号　世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定 　第二十八　議案第八十二号　世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定 　第二十九　議案第八十三号　世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定 　第三十　　議案第八十四号　世田谷区立高齢者在宅復帰施設の指定管理者の指定 　第三十一　議案第八十五号　世田谷区立特別養護老人ホーム等の指定管理者の指定 　第三十二　議案第八十六号　世田谷区街づくり条例の一部を改正する条例 　第三十三　議案第八十七号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第三十四　議案第八十八号　世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定 　第三十五　議案第八十九号　世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定 　第三十六　議案第九十号　　世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例 　第三十七　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙候補者の推薦 　第三十八　請願の付託 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、日程第二から第七　決算特別委員会設置、付託、表決 　三、日程第八から第二十一　企画総務委員会付託 　四、日程第二十二から第二十四　区民生活委員会付託 　五、日程第二十五から第三十一　福祉保健委員会付託 　六、日程第三十二から第三十五　都市整備委員会付託 　七、日程第三十六　文教委員会付託 　八、日程第三十七　広域連合議員候補者の推薦、表決 　九、日程第三十八　請願の委員会付託、表決 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○川上和彦　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○川上和彦　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十七番上杉裕之議員。 　　　〔二十七番上杉裕之議員登壇〕（拍手） ◆二十七番（上杉裕之　議員）　皆さんおはようございます。民主党の上杉裕之です。議長より指名をいただき、通告に従い順次質問いたします。 　第一問は、本物の事業仕分けをすべきことについてであります。 　世田谷区政策検証委員会ですが、私自身は最終回に参加し、議論を見守りました。世田谷版事業仕分けが実施されるものと期待していましたが、残念ながら期待は外れました。一般的に言われている事業仕分けとは、国や自治体が行っている事業を、第一に、予算項目ごとに、第二に、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるか。官か民か、例えば国か地方かについて。第三に、外部の視点で、第四に、公開の場において、第五に、担当職員と議論して最終的に、不要、民間、国、都道府県、市町村などに仕分けていく作業だと言われています。 　これは国の見方なわけでありますが、内閣府の行政刷新会議はこう説明しています。それによってＰＤＣＡサイクル、いわゆるプラン、ドゥー、チェック、アクションを確立していく。公開することで何が論点か、優先順位などが明らかとなる。官庁の説明能力や規律を高め、透明性を徹底し、国民主導の予算編成にしていく。民間人の力と改革意欲のある官僚の力を活用して、これまでのしがらみから予算編成作業を解き放つ。そして、国民の力を結集した予算編成作業としていく。その結果、財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を抽出する。閉塞感を打ち破り、国民のための行政を進めるスタートとする。これが昨年の秋、政権交代なった後の最初の行政刷新会議でのこの企画書であります。 　いかがでしょうか。これを聞かれて、清新な行政風土をつくろうという息吹を感じませんでしょうか。事業仕分けは、本日平成二十二年九月十七日現在で文部科学省、環境省、財務省、外務省ＯＤＡ、国土交通省、農林水産省の六省、五十八自治体で、合計八十二回実施されています。ところが、昨日の我が会派中村公太朗議員の質問に対し、このような公開的手法には支障があるとの答弁がありました。しかし、既存事業の仕分けが主である事業仕分けでは、政策形成過程ということはあり得ませんから、また、個人情報を取りざたするようなものでもないことは自明の理でありますから、これについては別途議論をする場を持つことを期待しつつ、改めて質問いたします。 　区は、世田谷区政策検証委員会とは別に、いわゆる事業仕分けを行う考えがあるのかをお伺いいたします。特に、要綱の区ホームページへの掲載を契機に、補助金について行うことを提案したいと考えますが、区の姿勢をお伺いいたします。 　第二に、生物多様性の視点で都市農地、屋敷林政策を確立すべきことについてお伺いいたします。 　私は、先日群馬県中之条町の登坂農園を視察してまいりました。皇后陛下におかれましては、皇居紅葉山において蚕の山づけをされ、繭から糸を紡ぎ、機を織り、国賓の方々に織物をプレゼントされておられるとのことです。が、この技術指導をされているのが、この登坂農園であります。去る八月二十九日に両陛下は登坂農園を訪問され、メディアでも報道がありました。皇后陛下が扱っておられる種類は天蚕という蚕の種類で、屋外で飼う蚕として野蚕というものに分類されています。 　さて、来る九月二十一日から二十三日まで国際野蚕学会が日本で開催されます。初日と二日目は東京農業大学が会場となります。これらにかかわっておられる方々から、世田谷でも野蚕を飼うことができるような、化学物質に汚染されていない里山をつくってほしいとのご意見をいただきました。反射的にちょっと荒唐無稽は話だと感じましたが、よく考えてみると、生物多様性の考え方からすると、真剣にこれを考えてもよいのかもしれません。何となれば、人工的環境と自然的環境は六対四までが理想だとされており、それは地球全体、地域、国の中で全体でバランスが、つじつまがとれていればいいというものではなく、都市の中の地区という狭いエリアの中でもこの比率が保たれるべきというのが生物多様性の考え方であるからです。 　生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が来る十月十八日から名古屋で開催されます。ことしはＣＯＰ６で採択された二〇一〇年の目標年であり、これまでの取り組みを評価し、それ以降の戦略目標の枠組みを決める節目の年となります。大事なのは、国家戦略とともに地域ごとの戦略を確立することと考えます。世田谷区においては、都市農地と屋敷林について生物多様性の観点を入れ込んだ政策の確立が死活的に重要です。これらを点でとらえず、水と緑のネットワーク、ビオトープの形成と保全という視点が求められると考えます。第一回定例会に引き続き、区の取り組み姿勢をお伺いいたします。 　三つ目の質問は、心の健康政策の実現についてです。 　イギリスでは、精神疾患による社会・経済的損失が極めて膨大であることが医療経済学の観点から明らかにされ、精神疾患についての政策が国の基本政策に位置づけられています。一方、我が国でもようやく動きがありました。厚生労働省のホームページにフォトレポートのページがあり、二〇一〇年、平成二十二年四月三日に開催されたこころの健康政策構想会議発足式のことが掲載されています。私は、この日以降、五月二十九日の第八回目までのすべてに出席いたしまして、この議論を見守らせていただきました。 　最終回の前日には、精神保健・医療改革に関する提言が長妻厚生労働大臣あてに提出されたという次第であります。現在、この方々はこの提言の後にいろいろな活動をされておられまして、例えば、去る八月十八日から二十日、超党派の方々が参加された地方議員の交流会である全国地方議員交流会イン横浜におきまして、この実現会議のメンバーである神奈川県立精神医療センターの岩成秀夫所長が講演をされて大変好評を博しておりますし、また、これから来る十月三日には、こころの健康国民フォーラムというのが開催をされます。イギリスから特別ゲストに王立ロンドン大学精神医学研究所のポール・マクローン博士をお招きされるとのことです。 　こういった中、平成二十三年度厚生労働省所管概算要求の中に、地域で生活する精神障害者へのアウトリーチによる支援体制の確立として十六億円が盛り込まれました。障害者の地域移行、地域生活支援の一環として、未治療の者、治療を中断している重症の患者などに対しアウトリーチ、いわゆる訪問支援により医療、保健、福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、他職種チームによる訪問活動や、これらに従事する者への研修等を実施すると説明されています。 　区は、早速これに呼応して区の精神疾患対策推進計画を確立し、パイロット事業として区内でこの国の事業を実施できるようアウトリーチ事業を誘致すべく国に働きかけるべきであると考えます。区の考えをお伺いいたします。 　最後、四番目の質問は、街づくり条例改正は熟議を経て進めるべきことについてです。 　熟議とは、多くの当事者による熟慮と討議を重ねながら政策を形成していくことです。詳しくは、文部科学省政策創造エンジン熟議カケアイのページをご参照いただければと思います。 　今議会に街づくり条例の改正が執行部から提案されています。昭和五十七年の初代条例は、お上任せのまちづくりから住民参加のまちづくりへ、平成七年の全面改正条例では、団体自治の面で中央集権から地方分権への時代にふさわしく、まちづくりへの参加は権利であることを宣言し、議会の関与を定めて住民自治の度合いを高めました。今次改正では、いよいよ団体自治の面では地域主権、住民自治の面からは自分たちの町のことは自分たちが決める真の住民自治の条例が求められています。今までにまちづくりにかかわった経験がある専門家であるなど、多様な区民の方々から意見や要望が多数出ています。まちづくり分野の憲法ともいうべき条例ですから、議会の一員としても熟議を重ね、よりよいものにしていきたいと考えています。 　一方で、今までの運用を見てみますと、議会の関与を定めた街づくり推進地区の指定について、これまで一度も議決を得ていないことは、区執行部から議会へのかけ合いがなかったことになります。さらに、今回の改正条例には、区民が地区計画の提案をするに、土地の所有権と借地権の面積の合計の何と二分の一の合意を得て初めてそれができるという大変高いハードルを設けています。参加を拒絶する街づくり条例になっています。今次改正案には、その他いろいろな意見があり、多くの会派から質問が出ています。 　区執行部は早急な提案を見送り、なお熟議のため時間をとるべきだと考えますが、区の姿勢をお伺いいたします。 　以上で私の質問を終わります。（拍手） ◎金澤　政策経営部長　政策検証委員会とは別に、事業仕分けを行う考えがあるのかというご質問にお答えを申し上げます。 　政策検証委員会は、景気低迷により大きく歳入が減少し、他方、社会保障費などの行政需要が増大する中、持続可能な区政運営に向けて、二十三年度予算編成と中長期の課題の方向性を明らかにし、強固な財政基盤の構築を図るため、今後の区政運営のあり方についてご議論いただくことを目指して区長が設置したものです。 　今回の政策検証委員会は、その提案内容を区のすべての事業に反映させるために、区政全体に共通する視点と、典型的でわかりやすい事業を用いて検証、議論し、区長にご提言いただいたものです。提言を受け、区長は政策点検方針を示されましたが、これに基づき各部ですべての事業を対象に必要性、有効性、優先度等を点検し、取り組みの方針を立てていくものです。これらを二十三年度予算編成に反映していくもの、中長期の課題として取り組むものに整理して、十二月をめどに公表する予定です。その後、議会でのご議論もいただきながら、施策、事業の再構築を進めてまいります。 　特に、補助金を対象にして事業仕分けを行ってはどうかというご提案でございますが、まずはこの政策点検の取り組みを徹底し、着実に二十三年度予算の編成をし、中長期の課題についてその方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎吉村　みどりとみず政策担当部長　生物多様性の視点で都市農地、屋敷林政策を確立すべきであり、都市農地や屋敷林について、みどりとみずのネットワーク、ビオトープの形成と保全の考え方が必要ではないかというご質問です。 　世田谷みどり33のシンボルマークは、カワセミやチョウなどさまざまな生き物との共生を描いております。区といたしましても、生物が生きる空間を保全し、ネットワーク化を進めていくことは大変重要なことと認識しております。 　また、昨年度策定いたしました農地保全方針では、一団となった農地、屋敷林を都市計画緑地とすることで、やむを得ず営農が続けられない農地が生じた際も緑のネットワークが保たれる仕組みを創設いたしました。また、公園緑地の整備に当たりましては、公園が少ない地域や防災まちづくりなど、地域特性への配慮とともに、みどりとみずの軸、みどりのネットワークを考慮して配慮することといたしております。 　今後とも世田谷みどり33を推進し、農地、屋敷林、公園、また河川や学校ビオトープなどの緑と水がつながり、多様な生物をはぐくむ環境づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ◎西田　世田谷保健所長　心の健康政策の実現についてということで、区の精神疾患対策推進計画を確立し、パイロット事業を区内で実施すべきというご質問にお答えいたします。 　ご案内のとおり、国においては平成十六年の精神保健医療福祉の改革ビジョン、この進捗を踏まえた昨年の精神保健医療福祉のさらなる改革の考え方に沿って検討が進められております。この五月には、お話にありましたこころの健康政策構想会議より提言がなされ、仮称こころの健康の保持及び増進のための精神疾患対策基本法の制定、これに基づく区市町村計画、さらにはアウトリーチによる取り組みなど、施策の実現を強く国に求めているところです。 　国は、こうした提言等も踏まえ全般的な検討を進めており、今後の地域精神保健医療のあり方及びこれに伴う国と地方の役割分担や財源等あわせて整理される必要があると考えております。 　ご提案のパイロット事業につきましても、国や東京都の動向を見定めながら、基礎的自治体の立場から検討してまいります。 　以上でございます。 ◎板垣　都市整備部長　私からは、街づくり条例改正につきまして、熟議を経て進めるべきことについてのご質問でございました。 　今回の条例改正の経緯といたしましては、平成二十年度より学識経験者を交えた街づくり条例のあり方検討委員会を開催しまして、世田谷区の街づくり条例の成果と課題について多角的な検証を行い、二十一年四月に街づくり条例のあり方、いわゆるたたき台として整理をいたしました。さらに、二十一年度はこのたたき台をもとに説明会を実施しますとともに、区民と考える街づくり条例フォーラムを開催し、多くの区民と区職員が一つのテーブルで八回にわたって議論を重ね、街づくり条例フォーラムからの見直し提案をまとめていただきました。この提案を踏まえまして、本年一月に改正の考え方をまとめ、パブリックコメントを実施し、寄せられた多くの意見を踏まえ、この六月に改正素案を作成、公表し、さらに検討を重ね、今回の改正案をまとめたものでございます。 　区といたしましては、条例改正の検討に着手してから三年目となり、また、多くの区民の参加や提案を踏まえまして今日の条例改正を提案したものでございまして、建築構想の事前調整制度などの新たな制度導入を早期に図りたいと考えております。 　以上でございます。 ○川上和彦　議長　以上で上杉裕之議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────
   ○川上和彦　議長　次に、二十四番上川あや議員。 　　　〔二十四番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（上川あや　議員）　通告に基づき順次質問いたします。 　初めに、視覚障害者の代読、代筆について伺います。 　課題提起の第一は、在宅時の代読・代筆ニーズが満たされていないことについてです。 　現在、区内の視覚障害者は約千四百名に上ります。このうち、自立支援法に基づき在宅介護ヘルパーの派遣を受けている人は七、八十名と、視覚障害者全体の五％にすぎません。つまり、現在圧倒的多数のお宅に代読、代筆を担える在宅ヘルパーの派遣はなく、実際多くの方々が郵便物の仕分けや返信にも困っているといいます。 　一方、区に伺うと、こうした代読・代筆ニーズに在宅ヘルパーを派遣することも区は否定しないと言います。申請がないから派遣していないだけで、我々に問題はないと言わんばかりの説明に、私は違和感を持ちました。では、なぜ現実に視覚障害者の多くが、在宅介護ヘルパーは、障害程度が重く介助の手が足りない困窮する一部世帯にしか認められないものと認識しているのでしょうか。必要とする方々に知られない支援策など無意味です。在宅介護も利用できるとわかる情報提供の改善を求めます。区の見解を伺います。 　同様に、在宅時の代読、代筆を担うことのできる緊急介護人派遣についても課題があります。区が独自に展開する同制度の利用にも、一回二時間以上、十回までという制約があります。このため、一回当たりの派遣時間が短い代読・代筆ニーズにこの制度がかみ合いません。区は、介護者に自分の交通費の負担をお願いしている以上、派遣時間が短いと割に合わなくなるのではと心配しているそうですが、割に合うか合わないか、要請を受けるか受けないかは、介護者自身が決めれば済むことです。区で一律に排除する理由はありません。短時間でも切実なニーズに対処できるよう制度を変えてはどうかと考えます。見解を伺います。 　次に、代読・代筆ヘルパーを独自に養成し派遣することの検討を求めます。 　近年、障害者自立支援法、地域生活支援事業の枠内で代読・代筆ヘルパーを独自に養成、派遣する自治体が出てきました。これは、代読、代筆に必要となる個人情報の扱い方や悪徳商法への対処、時に必要となるクーリングオフなどの情報をヘルパーに身につけてもらい、視覚障害者のお宅の読み書きに派遣するもので、一昨年から千葉県我孫子市で、昨年度から岩手県八幡平市で展開されているものです。こうしたコミュニケーション支援の明確化、サービスの質向上も今後の世田谷区に必要な方向性であると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　続いて、外出時の代読、代筆について伺います。 　区の移動支援要綱は、外出先での読み書きもガイドヘルパーの業務としてうたっています。しかし、利用者に伺う実態は全くの逆。現実には空手形に近いと感じます。現状で区のガイドヘルパーによる支援は、依頼者宅の玄関先から目的地の玄関先までの誘導、同行が主で、ヘルパーが建物内に入ることは通常ないそうです。このため、玄関口に届いた郵便物の読み上げをお願いすると、プライバシーに配慮もなく、玄関の外でその内容を読み上げられるのが落ち。家の中で読んでほしいとお願いしても、家に入ることは在宅介護に当たるのでできないとかたくなだといいます。 　また、医療機関への同行をお願いしても、ガイドヘルプは病院の入り口まで、よくて病院のカウンターまでだそうです。このため、病院内での代読、代筆など望むべくもありません。 　同様に、目的地の会議等で配られる資料や店先で受け取る説明書等の代読も、通常得られないといいます。頼んだところで、まず読んでくれないでしょうねというのが取材した方々の弁でした。それでは全く外出の用が足りないではないですかと驚いて伺うと、いつもそうなんですとの返答です。 　こうした現実の声を区はどう考えるのでしょうか。こうした貧しい制度運用はすぐにでも改めるべきです。現場指導の徹底を区に求めます。考えを伺います。 　続いて、はり・きゅう・マッサージにかかわる視覚障害者のガイドヘルプについて伺います。 　区は、六十五歳以上の高齢者、介護者を対象に、はり・きゅう・マッサージサービスを行っています。この事業の委託先は世田谷視力障害者協会、つまり、目の不自由な方々の団体です。ところが、この事業に携わる視覚障害者に区はガイドヘルパーの派遣を認めないといいます。経済活動にガイドヘルパーの派遣は認めないのが区のルールだからとのことです。同じ理由で、区は職員研修の講師を務めた視覚障害者の方にも、区立小中学校の総合学習の時間で講師を務めた視覚障害者の方にも、ガイドヘルパーの派遣を認めておりません。 　目の不自由な方々が区の事業に協力するためにお越しになるのに、歩きなれない車道と歩道の区別さえなかなかない区内の道を、介助、誘導もなく歩かねばならない危険と不安を区はどう考えているのでしょうか。区の言い分は、謝金を得る以上、収入から交通費を出すのは当然のことだそうです。ところが、いざ調べてみると、自費でのガイドヘルパー派遣は区のガイドヘルパー派遣の九割を担う世田谷区社会福祉事業団でも応じてはおりません。区の言い分の破綻は明らかです。改善策の検討を区に求めます。考えを伺います。 　今申し上げたような利用制限は、かつての国制度、支援費のルールをそのまま踏襲したものだそうです。しかし、自立支援法施行後、その制度設計は自治体裁量に任されています。これを受け、前出の我孫子市ではガイドヘルプの制度を既に根本から見直したといいます。従来、国制度が認めてこなかった通勤、通学、経済活動への派遣も認め、支給量の範囲内であれば移動を自由に選択できるよう制度を見直したそうです。ここでも当区の無策は明らかです。なぜ区はこれらの移動の自由、安全の確保を認めないのでしょうか。 　障害者の自立支援、就労支援に力を入れると言いながら、区は、一方でそのために必要な移動を認めないというのですから、何をか言わんやです。区の定める制限のそれぞれについて、その理由を明確に述べてください。世田谷区もより広く移動支援を認める制度に改めるべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、住民基本台帳カード発行手数料の減免について、二点伺います。 　私自身は、住基ネットというシステムに懐疑的な考えを持っています。しかし、身分証明の手段という社会生活上の基盤を損なう方々に対しては、現実的な対応が求められるという見地から、以下の質問をいたします。 　一点目に、生活保護受給者への発行手数料についてです。 　生活保護受給者は、その制度上健康保険証を取り上げられてしまうため、運転免許を持たない場合、無料で取得できる身分証明書類は生活保護受給証明書ぐらいしか残らないという現実があります。これにかわる手段として住基カードの発行がありますが、区の発行手数料は千円、都内二十区が一律五百円であるのに対して倍額の千円です。ところが、区に減免の制度はありません。なぜ社会復帰を目指す生活保護受給者から身分証明の手段を奪い、その生活基盤をより不安定にしておいて、一方で減免の配慮さえ認めないのか、理解に苦しみます。発行手数料の減免を求めます。見解を伺います。 　次に、高齢ドライバーの免許返納への対処です。 　高齢ドライバーの急増と、それに伴う事故の増加が社会問題化し、警視庁も免許の自主返納を呼びかけています。しかし、この高齢ドライバー対策については、区議会で重ねて要望があるにもかかわらず、区は全く無策のままです。免許の返納が進まない背景には、身分証明書を失うことへの抵抗感も指摘されています。区も無策を改め、こうした方々への発行手数料を減免してご安心いただくことが必要と考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎藤野　保健福祉部長　視覚障害者の代読、代筆、ガイドヘルプについて六点ご答弁申し上げます。 　初めに、在宅介護ヘルパーが一部にしか認められないとのご理解についてご答弁申し上げます。 　視覚障害者の方に対する代読、代筆のサービスを行うことは、情報保障の観点から重要なことと認識しております。在宅時の代読、代筆のサービスにつきましては、障害者自立支援法における居宅介護の家事援助サービスの中でご利用いただけますが、十分周知されていないとのお話でございます。お話を踏まえ、視覚障害者団体、ホームヘルプ事業所などへの周知を徹底し、また、障害者のしおりにサービス内容を掲載するなど、視覚障害者の方がご自身で利用できるサービスについて正しく知り、充実した生活が送れるよう支援してまいりたいと存じます。 　次に、緊急介護人派遣制度の短時間での利用についてご答弁申し上げます。 　在宅時の代読・代筆サービスにつきましては、緊急介護人派遣事業もご利用いただくことは可能でございますが、代読・代筆サービスに必要な時間が短い場合は居宅介護の家事援助サービスを三十分単位でご利用いただけますことから、居宅介護の家事援助サービスをご案内させていただきたいと存じます。 　次に、代読・代筆ヘルパーを独自に養成し派遣すること並びにサービスの質の向上についてご答弁申し上げます。 　ヘルパーを独自に養成、派遣することにつきましてでございますが、視覚障害をお持ちの方に居宅介護の家事援助サービスの内容をご理解いただき、ご利用いだくことで、代読、代筆のニーズにおこたえできるのではないかと考えております。 　なお、サービスの質の向上につきましては、区といたしましても重要なことと考えており、ヘルパーを対象に研修を実施し、代読、代筆に必要な知識等の向上に努めてまいります。 　続いて、ガイドヘルパーによる支援が目的地の玄関先であることについての現場指導の徹底についてご答弁申し上げます。 　外出時における視覚障害者の移動支援につきましては、ガイドヘルパーにより目的地までの誘導のほか、外出先での読み書きや建物内部での支援を既に実施しているところでございます。視覚障害者の外出先での支援の具体的内容につきましては、事業者説明会などの機会をとらえ、既に周知しているところではございますが、ご指摘いただきましたことを踏まえ、改めて居宅介護事業所などへの指導を徹底してまいります。 　次に、はり・きゅう・マッサージに携わる視覚障害者のガイドヘルプについてご答弁申し上げます。 　ガイドヘルパーによる移動支援事業は、障害者が充実した日常生活を営むことができるよう、ＰＴＡ活動や町会・自治会活動などの社会参加、映画鑑賞などの余暇活動に必要な支援を行う趣旨の事業でありますことから、二十三区において営業活動等の経済活動にかかわる外出に基本的には適用していないところでございます。 　派遣制限とその理由でございますが、一つには、障害者の収入となる生産的活動に係る業務が対象外となります。これは、個人の収入を得る利益享受が目的となっていることからでございます。二つ目に、看護等の専門的知識または技術が必要な業務が対象外となります。これは、ガイドヘルパーには専門的知識や技術がないことが制限の理由でございます。 　視覚障害者の方に対するガイドヘルプの派遣の改善につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ◎城倉　生活文化部長　私からは、住民基本台帳カードの発行手数料の免除について、二点お答えいたします。 　まず、住民基本台帳カードは、身分証としての機能もあり、生活保護受給者への発行手数料を免除できないかとのご質問にお答えいたします。 　住民基本台帳カードは平成十五年八月に導入されておりますが、その交付手数料は、交付事務に係る費用や住民基本台帳カードの普及効果等を考慮し、世田谷区手数料条例で千円と定めております。また、住民基本台帳カードは、住所の移動手続を簡素化するなどの本来の使用目的がありますが、住民基本台帳カードの中でも写真つきのカードは公的機関が発行するものであることから、本人確認のための資料としても利用されており、運転免許証などを持たない方の中には、交付申請をされる方もいらっしゃいます。 　ご質問の生活保護受給者につきましては、生活保護制度の趣旨や、また、生活保護制度の仕組みとして医療扶助があり、本人確認の使用方法として使われる健康保険証の発行がないこと、その他生活実態をかんがみ、関係所管と連携して検討してまいります。 　次に、高齢ドライバーの免許自主返納の促進策として、住民基本台帳カードの発行手数料を免除してはどうかとのご質問にお答えいたします。 　運転免許証の自主返納制度は、道路交通法の改正によりまして平成十年からスタートしておりますが、特に、高齢ドライバーによる交通事故の未然防止に向け、自主返納を促進するため、警察を初め、区や関係機関による取り組みがなされており、返納される数は年々ふえていると聞いております。その中にあって、住民基本台帳カードは本人確認の証明書として機能した運転免許証にかわるものとして利用されているという実態がございます。議員のご提案につきましては、自主返納支援策として他自治体で行われている取り組みの状況を見定めるとともに、手数料の免除による自主返納の促進効果やその他の手段、警察や関係機関との協力関係の確保、さらに、ほかの住民基本台帳カード保有者と比較した場合の公平性の観点など、さまざまな角度からの整理が必要であると考えております。 　このことから、他自治体等の動向にも注視しつつ、関係所管と引き続き研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆二十四番（上川あや　議員）　藤野部長にご答弁いただきましたけれども、意図的なはぐらかし、問題の隠ぺいを感じました。 　三点伺います。 　まず一点目、区の事業に協力くださる視覚障害者の移動の安全について区に打開策の検討を求めましたが、部長は一切ご答弁くださいませんでした。これからも行き交う車に冷や冷やしながら、区の事業に協力せよということでしょうか。ご答弁願います。 　第二に、部長の答弁は、子ども以外の通学に区がヘルパーの派遣を認めてこないことについて、意図的であるのかどうかわかりませんが、全く触れてございません。 　そこで伺います。大人の障害を持つ方が学校に行くためにヘルパーを使うことに何がいけないことがあるのでしょうか。そこに派遣を認めない理由についてもご説明ください。 　最後に、区は通勤というのは生産活動であり、個人の利益活動に当たる、だから派遣は認めないと言います。では、なぜ区は公費を使って障害者の就労支援に取り組むのでしょうか。就労支援は、とどのつまりはすべて個人の生産活動、利益活動の後押しであるはずです。移動支援だけ認めないことは道理に合いません。ご答弁ください。 ◎藤野　保健福祉部長　移動支援について、区の事業あるいは学校への事業の取り組み等について、基本的には私どもとしては移動支援というのが社会参加ということがベースになっているということで、現時点、その状況で対応できる範囲というふうに考えております。最後に申し述べましたけれども、その改善については今後の課題だというふうに考えております。 　なお、自費で対応していただくに当たりましては、今ご利用いただいている事業所が、九割程度が社会福祉事業団のほうで賄っておりますけれども、民間の事業所で対応可能というところは複数ございますので、そうした事業所のご利用もいただきながら進めていただければと思っておりますし、区としては今後の検討課題というふうに考えております。 　それから、就労支援ということで一方でしていながら、通勤に対してヘルプを適用しないのはというお話でございますけれども、障害者の就労につきましては、これはもう一般的にご案内とは思いますけれども、なかなか就労したくてもできない状況があるということで、少しでも一般企業を含めて幅広い分野で障害者がお持ちの能力等をご活用いただける場を広げていきたいということで取り組みを進めていることで、これと移動支援とに関して、経済活動に対して適用しないことが矛盾するというふうには認識しておりません。 　以上でございます。 ◆二十四番（上川あや　議員）　やはりおかしいと思います。障害者の就労支援のためにジョブコーチをつけることは認めて、なぜガイドヘルプをつけられないんですか。しっかり答えてください。 　あともう一点、通学にガイドヘルプを認めない理由について、その正当性をお答えください。お願いいたします。 ◎藤野　保健福祉部長　ジョブコーチは、その仕事が、せっかく得られた一般企業等での仕事が継続できるように、事業所の対応力に対するサポートも含めて、本人に対する就労継続支援という形で行っているものでありますので、当然移動支援とは性格も異なるというふうに考えております。基本的に移動支援につきましては、日常生活の社会参加等々に活用するということで事業を組み立てているものでございますので、継続的に活用するということを想定した事業ではないという趣旨から、通学についても同様の取り扱いというふうに認識しております。 ○川上和彦　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、四十一番鈴木昌二議員。 　　　〔四十一番鈴木昌二議員登壇〕（拍手） ◆四十一番（鈴木昌二　議員）　質問通告に従い、まず、二子玉川のまちづくりについてお聞きいたします。 　世田谷の夏の風物詩である世田谷区たまがわ花火大会において、三十七万八千人もの観客が「飛翔」をテーマにしたすばらしい花火を堪能しました。また、対岸の川崎市においても、川崎市制記念多摩川花火大会が同日、同時間に開催され、二十三万八千人の人出があったと聞いています。これを合わせると、六十万人以上もの人たちが多摩川を挟んで花火の競演を楽しんだことになります。この中には、二子玉川東地区に完成したマンション、二子玉川ライズの方もいらっしゃいます。その方々にとって花火大会が最高の歓迎行事になったことと思います。 　さて、このような新たな住民の転入を受けて、改めて二子玉川の魅力を探ってみますと、実にさまざまなものが挙げられます。まず、多摩川や丸子川、切り立つ国分寺崖線に代表されるように、水と緑と光の豊かな自然環境があります。また、かつて交通や商業の拠点として栄え、今ではにぎわいのある大規模商業施設や中小商業施設があります。そして、大山街道など歴史的資産もあります。 　こうした中、地元町会などが主体となった三世代先を見据えた二子玉川のまちづくりを考える二子玉川百年懇話会の活動が活発に行われています。六月には「大山みちウォーク＆トーク」が実施されました。川崎市高津区や大山の地元伊勢原市の市民約五十人の参加を得、用賀、二子玉川にある大山道に関する史跡を散策した後、意見交換会が開かれました。また、八月には区の地域の絆再生支援事業を活用して、新たに住民となる方に二子玉川のさらなる魅力を知ってもらおうと、自然と歴史のスポットを色分けした二子玉川ものしりマップ初級編が作成されました。今、二子玉川は地元町会、商店街、小中学校、ＰＴＡ、事業者を初め、町のさまざまな人たちによって活発なまちづくりが進められております。 　そこでお伺いいたしますが、区はこうしたさまざまな社会資源が豊富な二子玉川の魅力をより高めるために、ソフトのまちづくりを今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。 　さて、冒頭に述べましたが、二子玉川のまちづくりに関連する花火大会について、終了後の退場に関して少し触れておきます。 　一時期、野川の河川改修工事の関係で中断されておりましたが、再開後四回目を迎え、年々来場者数もふえ続けております。多くの方々に来ていただけることは、もちろん喜ばしいことだと考えております。しかし、打ち上げ終了後早目の退場を促すアナウンスを繰り返されておりましたが、一方で、仮設橋が二十一時三十分ごろには閉鎖となり、兵庫橋、吉沢橋の混雑が続き、その先の駅に至るまでも大変な混雑でした。また、多摩堤通りの交通規制解除も大幅に時刻がおくれたとも聞いております。来場者の安全第一で取り組んでいること、また、地元都立深沢高校の和太鼓のアンコールステージなどで分散帰宅を試みていることなどは一定の評価はいたします。終了後の混雑緩和に向けた方策や誘導方法にも今以上に工夫が必要と思われますが、担当所管のお考えをお聞かせ願います。 　続いて、子どもの情操を育てる教育と文化の推進についてお伺いいたします。 　教育委員会が主催する才能の芽を育てる体験学習の一環として行われたドリームジャズバンド、今回で六回目になりますが、このコンサートが八月十五日に三軒茶屋のパブリックシアターで開かれました。私も客席で聞きましたが、会場いっぱいの盛況で、今年度のバンド結成からわずか五カ月にもかかわらず、区立中学生たちによる演奏はすばらしいものでした。また、中学生たちだけでなく、ドリームジャズバントを卒業した高校生や大学生たちがサポートスタッフとして現役の中学生を指導したり、中学生の演奏の前座を務めたりする姿に大いに感銘を受けました。そして、子どもたちの目は輝いておりました。日野皓正さんを初めとする第一線のプロによる厳しくも温かい指導のすばらしさ、また、一流の人に接することによる刺激、多くの世代がかかわることによる効果など、このドリームジャズバントが大きな成果を挙げている要因は幾つも考えられると思います。 　また、ドリームジャズバントに限らず、このたびスタートしたジュニアオーケストラなど、世田谷区はこれまでも子どもたちの豊かな情操を養う教育を重視した取り組みを進めてきました。 　このように、教育の視点のみならず、世田谷ならではの貴重な地域人材の力をいただきながら文化に力を入れていることも世田谷の特色であり、世田谷の魅力を高めることにも寄与しているのではないでしょうか。今後、さらに魅力的な都市世田谷となっていくために、教育と文化が連携協力して日本一の情操教育都市を築く気概があってもいいのではないかと思っております。 　こうした立場から、改めて今取り組みを見てみますと、中学生を対象とした事業や支援策がさまざまあるのに対して、小学生対象の事業はやや弱く、中学卒業後の高校、大学にかけては区教育委員会の守備範囲を超えてしまうということかもしれませんが、メニューが乏しい感が否めません。この才能の芽を育てる体験学習も、先日の政策検証委員会での提言を受けて、政策点検の対象事例に挙げられていましたが、見直し、点検を行うことは当然ですが、単に精査、縮小するということだけでなく、教育委員会と文化財団が連携して、小中学校への情操教育メニューの充実を図るとともに、幼児期から社会に巣立つまで連続性のある情操教育にかかわる観点からも必要なものと考えます。 　そこで、教育委員会に二点お尋ねいたします。 　まず、才能の芽を育てる体験学習に関して、学年ごとの参加の状況はどうか。また、対象学年を今後どのように設定していくのか、お聞きいたします。 　次に、文化財団と定期的に連絡会を開催するなどして、双方の事業計画について調整し、事業の対象やジャンルなどの役割分担とともに、より一層の連携を図ることが必要ではないかと考えておりますが、区教育委員会の見解をお伺いいたします。 　続いて、文化財団との指導調整に当たる立場から区長部局にお尋ねしますが、文化財団が情操教育に寄与していることを認識し、区内の文化人や芸術家の理解をいただきながら、例えば平成十八年度に設置された世田谷区文化・芸術振興懇話会を活用してご意見をいただき、子どもの情操を豊かに育てる施策の推進に生かしていってはどうかと考えますが、区の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎西澤　玉川総合支所長　二子玉川のまちづくりについて、魅力を高めるためにソフトのまちづくりを今後どのように進めていくのかのご質問についてお答えいたします。 　玉川総合支所では、平成二十年五月に策定いたしました二子玉川まちづくりの基本的な考え方に基づき、自然環境、暮らし、にぎわいの調和のとれたまちづくりを目指しております。議員のお話にございましたように、二子玉川は自然や歴史、にぎわいなど社会資源が豊富であり、また、多くの方々が活発なまちづくり活動を行っていると認識しております。 　そこで、支所では地域の魅力を再発見するため、二子玉川魅力アップアイデアワークショップを開催しました。二回にわたるワークショップでさまざまな魅力アップのアイデアをいただき、この十一月、フォーラムでお披露目をする予定となっております。ワークショップには、日ごろ二子玉川でまちづくりに携わっている方のほかに、産業政策部で支援しているデジタル映像コンテンツ事業者も参加いただき、新たな産業と地元との接点を探りながら、将来を見据えた議論を深めております。今後も東西に広がりを持った共存共栄の視点から、二子玉川の魅力を高めながら、地域主体のまちづくりを支援してまいります。 ◎須田　砧総合支所長　たまがわ花火大会での混雑の問題につきましてお答えを申し上げます。 　世田谷区たまがわ花火大会は、都内では打ち上げ場所が限られる尺玉を初め、世田谷ならではの多彩な花火の工夫などによりまして、毎年大変多くの方々に親しんでいただいております。一方、年々来場者が増加することに伴いまして、会場案内や警備などの運営上の工夫も求められております。ことしは、一人でも多くの来場者がメーン会場でごらんいただけるように、早目に来場いただけるようご案内に努めるとともに、会場内の積極的な整理誘導を行いました結果、入場制限をせずに観覧いただくことができました。 　一方で、花火終了後は帰宅する方が短時間に集中し、安全に誘導する必要があったため、会場内から最寄り駅までの人波が途切れるまで二時間以上かかり、予想を上回る時間を要してしまいました。議員からご指摘のありましたように、三つの帰宅ルートの一つであります仮設橋を閉鎖するタイミングやアナウンスなども含めました誘導方法につきまして、警察などの関係機関とも十分協議し、来場者の安全を第一にしながらも、花火をより楽しんでいただけるよう、来年度に向けて警備・誘導計画を見直し、作成してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◎萩原　教育政策部長　子どもの情操を育てる教育等に関して二点お答えいたします。 　まず、才能の芽を育てる体験学習の学年ごとの参加状況と今後の対象学年の設定についてでございます。 　昨年度の才能の芽を育てる体験学習の参加状況は、小学校が五年生二百四十人、六年生二百四十三人の計四百八十三名であり、中学校は一年生百六十四人、二年生百二十五人、三年生三十四人で、学校提案型の講座も合わせた中学生の参加人数は計四百四十五人でございました。このほか、昨年度試行した小学校三、四年生を対象とする講座に四十人が参加するなど、全体として小学生の参加がふえる傾向にございます。昨年度のこの試行結果を生かし、第一線の講師により体験を通じて児童生徒の発達段階に応じた興味や関心を育んでいけるよう、今年度は対象学年を小学校三、四年生にも拡大し、表現力アップやダンス等の講座を開設いたします。 　今後も、児童生徒がより参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 　次に、文化財団との役割分担や連携強化の必要性についてお答えいたします。 　才能の芽を育てる体験学習では、区内大学や地域人材のご協力に加え、お話のございましたドリームジャズバントワークショップや、中学生ハイブリッドカー教室など、せたがや文化財団との連携事業も積極的に行ってまいりました。子どもたちが体験を通じて創造性をはぐくむ体験学習の実施に当たっては、世田谷ならではの文化、生活に関する情報やノウハウを有し、あらゆる世代を視野に入れて事業展開されている文化財団との連携が重要であると考えております。 　これからも情報公開の機会を積極的に設け、相互の適切な役割分担と連携により講座の充実を図ってまいります。 ◎城倉　生活文化部長　私からは、世田谷区文化・芸術振興懇話会を活用するなどして情操教育に寄与した施策を推進していけるようにしてはどうかとのご質問にお答えいたします。 　この四月からスタートした新せたがやアートプランでは、新重点取り組みとして「次代に向けた投資　人を育む」を掲げ、子どもたちが芸術文化に触れ、体験する機会を提供することや芸術活動を支援することなどに取り組むこととしております。これまでもせたがや文化財団では、教育政策部長の答弁にもございましたが、区教育委員会や区立学校と連携して、美術鑑賞教室を初め、子どもたちにさまざまな文化芸術体験を提供する教育普及活動を進めてきております。特に、近年は各館の施設だけではなく、各学校に専門家を派遣し、ワークショップを盛り込んだ参加型演劇の公演を行うなど、子どもたちが学校という身近なところで文化芸術に触れ、体験できる事業を展開しております。 　現在区は、平成二十四年度から開始する次期せたがやアートプランの策定に向け、その準備に取りかかっているところです。今後、世田谷区文化・芸術振興懇話会等を活用し、その中で子どもの情操教育に関する施策について委員の皆様にご意見を賜ることも検討していきたいと考えております。
   　区は、新せたがやアートプランを推進するため、プランの中ではせたがや文化財団との連携を強化することとしており、この方針に沿って引き続き文化の世田谷の地に育つ子どもたちに、より良質かつ効果的な文化芸術体験を提供し、子どもたちの情操教育の一層の推進を図ってまいります。 　以上でございます。 ◆四十一番（鈴木昌二　議員）　ご答弁ありがとうございました。 　子どもの才能は、やっぱり私たち大人が引き出してあげないといけないと思っているわけであります。子どもたちは、宝石の原石のような気がします。私たち大人がしっかりと磨いて育てる、そういう世田谷の特色を生かした取り組みに今後とも期待をして、私の質問を終わります。 ○川上和彦　議長　以上で鈴木昌二議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手） ◆十八番（畠山晋一　議員）　質問通告に基づき、初めに補助二六号線代沢地区の整備について伺います。 　世田谷区では、立ちおくれていた道路整備に対応するために、熊本区長の指導のもとで、これまでの倍のスピードでこの道路事業に取り組み、希望丘通りの開通や経堂駅前広場の完成など、平成十七年から五年間で約二千五百メートルの道路を完成させるほか、約三千八百メートルの新規路線に着手するなど、成果を上げてまいりました。しかしながら、現在のこの厳しい財政状況のもと、道路整備を推進していくためには、これまでの事業手法に加えてさまざまな整備手法を検討する必要があるように考えられます。 　そこで、今定例会の我が党の代表質問の中で、この厳しい財政状況のもとでも工夫をもって道路整備を進めていくことに対して、今後世田谷区ではこれまでの整備手法に加え、例えば交差点改良によって渋滞解消や交通安全のレベルアップにつながる、投資効果の高い局所的整備や、移管財産のつけかえ、交換による歩道設置などの既存区有地を活用した道路整備等を含め、さまざまな手法を検討し、また、柔軟な発想と工夫をもって、厳しいこの財政状況ではあるが、道路整備の取り組みを進めていくとの答弁がありました。 　このような中で、現在東京都で整備を進めている都市計画道路補助二六号線のうち、区内で唯一の未着手区間である京王井の頭線との交差部分を含む代沢地区の整備について伺います。 　補助二六号線は、広域的な道路ネットワークの形成による周辺道路の混雑緩和や交通安全性の向上、また、地震等の緊急避難路としての防災性の向上など、極めて重要な路線と認識をしており、現在事業中の区間も含め、早期の整備を期待しているところであります。 　世田谷区民の皆様からも、この代沢地区については都市整備常任委員会において以前に陳情審査が行われました。要旨としては、補助二六号線が恐らく鉄道をまたぐ形となると思われるので、生活環境への影響が広がり、深刻化すると考えられる。ついては、代沢地区の良好な環境が保たれるよう、世田谷区としてご配慮、ご尽力を願いたいとの内容でありました。 　四月の都市整備常任委員会においては、東京都で鉄道をまたぐいわゆるオーバーパスの高架構造か、鉄道の下をくぐるアンダーパスについて構造を検討されているため、世田谷区としては特定の構造を前提とした対応はできにくく、現在この陳情は継続審査となっております。現在、世田谷区内においてこの補助二六号線が東北沢地区の五百五十メートルの部分が小田急線の連続立体交差化事業と順調に進んでおりますし、三宿の交差点から入った三宿二丁目から淡島通りまでの四百四十メートルの事業も進む中で、世田谷区内で残されたこの代沢地区における延長約九百六十メートル部分となっている未着手部分を対応していく必要性が出てきております。 　そこで、京王井の頭線と道路交差構造の検討を行っている現段階で、世田谷区としてこの代沢地区の整備に当たっては、住環境に配慮し、アンダーパスでの早期整備を東京都に要望すべきと考えますが、現段階での世田谷区としてはどのように考えているのか、ご答弁を願います。 　続きまして、行政組織と町会組織について伺います。 　町会、自治会組織の歴史は、もともとは日中戦争のころから日本各地で組織され始め、太平洋戦争の戦時下に大政翼賛会の最末端組織として、一九四〇年に、市には町内会、町村には部落会が国によって整備されたのが起源であると言われております。戦時下には、この内部に隣組等もありました。戦後、日本国憲法の施行に伴い、一九四七年五月三日、いわゆるポツダム政令十五号が公布をされ、町内会や部落会、それらの連合会の結成が禁止されることになりました。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い五年半ぶりに禁止が解かれると、自治組織として再組織化されるようになり、今日まで続いております。 　そして、その位置づけは、本来町会、自治会等は、民法上における権利能力なき社団の、すなわち任意団体となっております。一方で、一九五九年に発生した伊勢湾台風を契機として成立した災害対策基本法では、地域コミュニティーにおける住民同士による防災活動が重要視され、地域住民らによる自主防災組織の設置に関する規定が設けられており、これは主に町会、自治会等を母体として設置することを想定したものであります。さらに、近年では地域コミュニティーの重要性が認識されてきたこともあり、地方自治法第二百六十条の二で地縁による団体と規定され、地方公共団体の長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記等を行うことができるようになり、二〇〇二年には中間法人法の施行により中間法人としての法人格を取得する例も出てきております。 　その中で、現在平成二十二年度では世田谷区内の町会、自治会数は百九十七団体となっております。これは、さかのぼること十五年前の平成七年度と比較しますと、当時は百九十二団体でしたので、団体は五つほどふえております。しかし、それ以上にふえているのが八十五万人近くとなった区内の人口と世帯数であります。その反面、現在の多くの町会、自治会の最も大きな課題となっているのが、町会への加入率の問題でございます。 　平成七年度の町会、自治会への加入率が六六％に対して、ことしの加入率は一〇％近く減少して五七％となってしまっております。その中でも、今回の世田谷区の政策点検方針での事業点検では、区の予算事業数は約一千六十事業としておりますが、そのうち多くの事業が町会、自治会との協力事業となっております。例えば協働事業は、補助金のかかわるものや審議会関係だけでも、防災、防犯関係では世田谷区の防災会議の委員、交通安全、放置自転車関係では世田谷交通安全協議会委員、健康推進関係では世田谷区の保健センター評議会委員、福祉関係では世田谷区の地域保健福祉審議会の委員、清掃・リサイクル関係では世田谷区ごみ減量・リサイクル推進連絡会、そのほか関係機関では世田谷区の情報公開・個人情報保護審議会の委員等、多くの委員を町会の皆様が担っております。 　同時に、町会、自治会において区と協働して実施している事業では、町会・自治会活性化キャンペーン、日赤の募集、共同募金、夜警による歳末たすけあい運動、社会福祉協議会の委員、会費の募集、学校などにおける避難所の運営訓練、ごみの地区回収、集団回収、民生委員、児童委員会員の委員の委任、各種選挙における投票の管理者、立会人の委任、町の魅力を紹介する冊子、パンフレット等の作成や区民まつり、花火大会、生涯現役フェアなど、各種事業など多くのものがあります。また、ことしは五年に一度の国政調査もあります。 　しかし、先ほど述べましたように町会への加入率が減ることで、新規の加入者が望めない状態になっており、このことによって多くの町会、自治会組織は組織を実質的に運営管理する役員が何年間もかわっていないために、組織の活性化が図れないことで地域の活性化も滞りかねない状態となっております。その町会組織の体制が縮小傾向の中にある中で、行政サイドからの要望事項は増大をし、減少していない状況にあります。 　そこで、本来機能すべき組織が機能しにくくなる、しなくなってしまうことがないためにも、行政サイドから今こそ受け皿となる町会組織に見合った要望事項等に何らかの整理をすべきと考えますが、世田谷区の考えと答弁をお願いして、壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎山口　道路整備部長　都市計画道路補助二六号線の井の頭線の交差部、代沢地区の整備についてのご質問にお答えをいたします。 　都市計画道路補助二六号線は、環状六号線と環状七号線のほぼ中間に位置しまして、計画幅員二十メートルの道路で、区内では、ご質問にありました井の頭線の前後の区間を除きまして完成もしくは現在事業中となっております。未整備区間につきましても、区部における都市計画道路の整備方針において、平成二十七年度までに都施行で優先的に整備すべき路線に選定されております。全区間が開通することによりまして、広域的な道路ネットワークが形成され、自動車交通の円滑化が図られるだけでなく、区といたしましても、避難路や延焼遮断帯の形成、住宅街への通り抜け車両の減少効果といった区民生活の安全性も大きく向上することから、お話にもありましたように、区といたしましても早期整備が必要と認識しております。 　井の頭線との交差構造につきましては、現在事業者であります東京都によってさまざまな視点で調査検討が進められていると聞いておりますけれども、井の頭線の北側は鉄道より低い地形となっていることから、議員ご指摘のとおり、鉄道の下を通る構造、いわゆるアンダーパスが最も一般的な構造ではないかと考えます。 　区といたしましては、ご質問の趣旨を踏まえまして、東京都に対して極力住環境に配慮し、周辺の地形に無理のない構造形式を早期に決定し、事業に着手するよう要望してまいります。 　以上でございます。 ◎城倉　生活文化部長　私からは、行政組織と町会組織の連携に関連しまして、行政サイドからの要請事項は増大しており、行政は町会に配慮し、要請事項等を整理すべきではないかとのご質問にお答えいたします。 　町会、自治会は、地域コミュニティーの基盤であり、ごみの地区回収、各種行事の共同実施、回覧板による行政情報の提供など、区政全般に対して多大なる協力をいただいており、地域の活性化や安全安心のまちづくりを実現していく上で欠くことのできない重要なパートナーであると考えております。 　その中で、区を初め行政サイドからの依頼事項などの増大による町会、自治会の負担につきましては、地域交流会あるいはそのほかの場でお話を伺っているところでございます。 　区といたしましては、これまでも町会、自治会への依頼事項の精査、また、回覧文書のサイズは統一することなどについて、庁内の課長会を通じ周知徹底を図るとともに、例えば、投票事務においても町会、自治会から選出していただく人数の縮小を図るなど、各所管において町会、自治会の負担軽減に努めているところでございます。 　今後も町会、自治会は地区まちづくりの重要なパートナーとの認識に立ち、負担軽減について配慮し、必要に応じて町会、自治会のご理解を賜りながら進めていくことで、区と町会、自治会とのさらなる連携、協働を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十八番（畠山晋一　議員）　この補助二六号線部分に関しては、まさにこれは渋谷区、目黒区との世田谷区の最北東の区境の道路になっておりますので、この区境をしっかり整備することによって、世田谷区の道路整備のある意味象徴的な部分になってまいりますので、先ほど答弁にありましたように、しっかりと事業着手に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　同時に、この町会組織も、若年層も入ってきておりますけれども、そういった部分でベテランの方も事業に寄与しながら、行政サイドのサポートをお願いしたいと思います。 ○川上和彦　議長　以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、十一番青空こうじ議員。 　　　〔十一番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆十一番（青空こうじ　議員）　質問通告に基づき、順次質問していきたいと思います。 　まず初めに、今後の姉妹都市交流について伺います。 　私は、カナダのウィニペグ市に姉妹都市提携四十周年記念親善訪問区議団のメンバーとして八月四日に出発して九日に帰ってきました。四泊六日という強行軍でしたが、とても好印象を持って帰ってきました。私は、訪問団に加わったのは今回が初めてでしたが、ウィニペグで幾つかの非常に印象深かった点を申し述べたいと思います。 　私は舞台人でもありますので、カナダのロイヤルウィニペグバレエ団という世界的に有名なバレエ団のなかなか見られない裏方を見学できたことは、大変興味深いことでした。各部屋でデザイナー、そして縫い子さん、衣装係、そして舞台用のかつら係、大きな部屋に何千という靴、そしてダンサー一人一人のサイズに合わせた靴をつくる人、そしてダンサーに合わせた舞台道具、そしてバレエに使う縫いぐるみ、ここまで細かくやっているのかと非常に感心しました。ぜひ本場のバレエの舞台を見てみたいと思いました。日本の子どもたちにも、舞台芸術はさまざまな裏方の仕事があってこそ成り立っていることなど、ぜひ見せてみたいし、体験してほしいものと思いました。 　私は、児童虐待や男女共同参画などの視点から議会で質問を行っております。そのために、今回カナダの人権博物館をつくる事務所でいろいろな説明を聞き、そして世界の人権に関することを聞いて、非常に興味深いものでした。我が国には、人権についての博物館はありませんし、行政や先駆的に気がついた人たちがさまざまなネットワークで人権の啓発を行っているレベルです。また、八月六日、ウィニペグの市役所で広島の原爆犠牲者に対する黙祷をしたいとの申し出を受け、全員参加で黙祷をして、世界に核兵器のない世界平和を願っている姿を見て、私自身も感動しました。 　また、ウィニペグの市内移動は市内を走っている巡回バスを利用して、区長、議長、ウィニペグの日本人のボランティアの人、そして議員団が毎日同じバスで移動しました。団体移動といえばそれまでですが、市民の足を私たちも体験しつつ、ウィニペグの市民の目線を肌で感じられましたし、地理的な感覚もおぼろげながらわかりました。訪問団が庶民的であり、特別なものではないと感じもいたしました。このバス移動は大いにいいものだと私自身も思いました。 　また、個人的にですが、今回の訪問を通して区長を初めいろいろな方と深く意見を交換もできたし、こういうことは大変貴重な時間だったと私は思います。議会の場では議論はするものの、忙しい区長とは日ごろざっくばらんな話をする場面はないものです。姉妹都市との友好親善は、訪問する側の中にも友好親善の空気をつくり出すものだと改めて感じたところです。そんなわけで、日ごろは朝早く掃除のため夜の九時には寝てしまう私ですが、ウィニペグでは夜の九時過ぎまで外が明るいのです。でも、今回は一行が楽しくて、少しも眠くはなりませんでした。それは、単に時差ということだけではなく、内に外に密度の濃い友好親善の場が生まれたからと言えることもあると思いました。 　このように、訪問したことでウィニペグ市の姉妹都市友好親善を深めることの意義や価値などを肌で感じられましたし、こういうすばらしい交流ならもっともっとやるべきと私は思いました。 　その中で最も気になったことは、ウィニペグで迎えてくださった日系人協会の方々の高齢化です。さまざまな場面で交流もでき、思いを伺い、私たちにとってもいろいろな形で日系人協会の後支えをしていきたいと強く思いました。 　姉妹都市という国際交流のきずなを一層太く強くしていくためには、相手方の日系人協会の層の厚さも求められてくることと思います。今後、子どもたち、そしてその子どもたちの息の長い交流をしていくためにも、もっともっと若い日系人との交流を行うなど、多くの世代の方々の交流も必要と思いますが、この点、区の考えをお伺いします。 　次に、児童虐待未然防止策について質問します。 　毎日のように、親からの虐待による子どもたちの痛ましい死亡報道が相次いでいます。きょうも小さい事件がありました。未来ある子どもたちの命が虐待によって失われることは、何があっても防がなければなりません。国は、児童虐待の増加や深刻さに対応すべく、近年たびたび児童福祉法や児童虐待防止法を改正するとともに、毎年全国の児童虐待死亡事例等重大事例を検証し、七月二十八日付でその第六次の報告が公表されました。 　それによりますと、児童虐待死亡事例の約六割がゼロ歳児であって、そのうち生後ゼロカ月の方は六六・七％と集中しています。また、妊娠期の問題では、望まない妊娠で妊婦健診を受けない、妊娠の未届け、母子手帳の未発行が多く見られ、特に、出生した日に死亡した事例においては多く見受けられます。 　また、地方公共団体への児童虐待発生予防に関する提言として、望まない妊娠を予防する方策の充実が掲げられています。世田谷区では、平成十九年度から児童虐待防止と対応の強化を図るため、重点施策に「児童虐待のないまち世田谷をめざして」を位置づけ、先駆的な取り組みをしております。その中でも、産後ケアの事業は、産後間もない時期に母子への心身のケアや育児指導等を宿泊や日帰りで提供して、育児不安のある多くのお母さんが心身ともに元気になって育児に前向きになってきて、児童虐待の未然防止として効果を上げていると聞いております。 　世田谷区では、児童虐待に関する継続相談数は、平成二十一年度の時点で九百四十四件と相変わらず多い状況が続いております。その中には、深刻な対応が困難な事例も多く、虐待や不適切な育児が長期化するほど改善が困難になっているそうです。その状況に対応し、児童虐待の未然防止をさらに進めるには、虐待が起きる前の支援、特に望まない妊娠等の出産前からの早期の児童虐待未然防止等が必要ではないでしょうか。虐待を受けている子どもたち、特に死亡例が多い、生まれて間もない子どもたちの命を守るためには、出産前から望まない妊娠を予防する方策を講じるべきだと私は思います。 　母子保健からの視点並びに児童虐待防止法の視点から、それぞれどう対応し、また、どう連携していくのか、区の考えをお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎城倉　生活文化部長　私からは、姉妹都市交流を今後も長く続けていくために、若い日系人との交流を初め多くの世代との交流が必要と思うが、区はどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。 　姉妹都市交流は、世界があらゆる面でボーダーレス化する中で、生活、文化の多様性を相互に確認し、また、認め合うことができる人をつくり、さらにその環境を整えていくものの一つとして大変に意義のあることと考えております。カナダ・ウィニペグ市との姉妹都市提携四十周年の親善訪問では、姉妹都市交流再確認の調印などの公式行事を通じて友好のきずなを深めてまいりました。 　一方、今回の訪問中、ウィニペグ市日系カナダ人の間では、若い世代の日系カナダ人が日本人としてのアイデンティティを失いつつあることに危惧感を持っているとのお話も伺いました。現在隔年で実施している中学生親善交流で、世田谷区の中学生がウィニペグ市を訪問した際には、日系カナダ人の方々に大変お世話になっております。その経験が大きな影響となり、生徒が大人になってからウィニペグ市を再訪することも少なくないと聞いております。 　こうした状況も踏まえて、今後、幅広い世代の交流が進むような取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎堀川　子ども部長　児童虐待防止策につきまして、望まない妊娠を予防する方策について、児童虐待防止の視点からどう対応し、どのように連携していくのかについてお答え申し上げます。 　全国の児童虐待死亡例では、お話にもございましたように、生まれて間もない子どもの死亡率が高い状況であり、望まない妊娠が、妊娠中に出産後の養育困難が懸念される特定妊婦の対応が重要になっていると認識をいたしております。 　区では、現在児童虐待等に関する関係機関ネットワークであります要保護児童支援協議会におきまして、医療機関、母子保健領域、児童福祉領域の連携を強化し、特定妊婦の早期発見と早期対応並びに出産前からの児童虐待防止を図るため検討に着手したところでございます。具体的な検討対策といたしましては、要保護児童支援協議会の実務担当者会におきまして、妊娠期からの児童虐待未然防止策につきまして具体的な方策を考えるグループワークを行い、鋭意検討を進めているところでございます。 　引き続き関係機関との連携をさらに強化し、児童虐待への対応を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎西田　世田谷保健所長　児童虐待未然防止策としての望まない妊娠を予防する方策について、母子保健の視点からの考え方についてお答えいたします。 　区は、次世代を担う親と子の健康づくりを推進することは重要であると認識しており、安全で安心な出産、子育てを支援するため、妊娠中の妊婦健診公費助成や母親学級、両親学級の開催を初めとして、出産後の乳幼児健診、乳児期家庭訪問等を各地域で実施しております。区内の妊娠、出産等の状況については、平成二十一年度は妊娠届け出八千百六十一件、出生数は七千二十九名となっております。また、区内の医療機関での人工妊娠中絶は千三百五十二件で、このうち八十件は二十歳未満である等との報告を受けております。 　区では、妊娠届け出の際に母子健康手帳と一緒に渡している母子保健バッグの中に、妊娠、出産、育児に関する冊子等を入れてさまざまな相談の案内を行うとともに、若年で妊娠した方などには総合支所健康づくり課の保健師が個別に相談、訪問等を行っております。 　お話の望まない妊娠に関する相談につきましては、要保護児童支援協議会での協議を踏まえ、医療や児童福祉など関係機関との連携を図り、妊娠をめぐる健康や生活全般に関する相談を積極的に進めて、児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十一番（青空こうじ　議員）　やっぱり望まない妊娠だろうけれども、ついこの間の若林の赤ちゃんが生まれてすぐに生ごみで捨てるというのは、これはいかがなものだか。やっぱり区内にも赤ちゃんができたらちゃんとしなさいみたいな、ある意味で二十四時間体制の相談所を設けていただければいいなと思っております。これからもよろしくお願いします。 ○川上和彦　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、十五番藤井まな議員。 　　　〔十五番藤井まな議員登壇〕（拍手） ◆十五番（藤井まな　議員）　質問通告に従い、順次質問してまいります。 　まず、防犯について質問をいたします。 　区長も言っておられるように、区民の安全安心の問題は、区にとって最も大切な政策であります。これまでもさまざまな施策を区で導入しておりますが、昨日、我が会派の中村公太朗議員も質問していたように、二十四時間パトロールなど実際にどれほど効果があるかわからない政策もございます。区民の安全安心を保つには、政策を常に考え続け、常に実行に移し続けなければなりません。最近では、他の区においてもさまざまな安全安心の施策が取り組まれております。 　お隣の杉並区の浜田山地域では、スーパー防犯灯といって、防犯灯にテレビ電話が内蔵され、何か起きたときに直接警察と話ができる防犯灯を導入することによって犯罪抑止につながっていると聞いております。他の区においても安全安心の問題は最も大きなテーマであります。 　話は変わりますが、近年抱える大きな問題として、町会の加入率の低下、近所のつながりの喪失など、地域のつながりが希薄になってしまうことで地域に不安が大きくなっているという問題もあります。江東区の東陽町地域では、近所のつながりを掘り起こし、気になる高齢者のセーフティーネットとして地域の支え合いマップの作成をしております。全国四百カ所の町会、自治会が支え合いマップをつくり、地域のつながりをつくり、地域力向上を目指しております。 　こういった全国の状況に触れてみると、地域の防犯力向上は、地域のつながる力向上が重要であり、そのことが世田谷区の安全安心につながってくることは容易に想像できます。今回は防犯診断をテーマに、この二つの力の向上施策を提言いたします。 　警察の方々が防犯診断を行っておりますが、警察官の方もさまざまな役割があり、地域に特化した防犯診断が完璧にできるわけではありません。そこで、警察官の方、また警察官ＯＢの方々を講師に招き、区で防犯診断の方法などが学べる講習会を開催し、町会の皆様に受講してもらい、世田谷版防犯診断士を育成し、各ご家庭などを回ったり、地域の会合などで防犯診断をしてもらうということができるようにすることを提案いたします。 　また、地域の防犯リーダーに講習を受けてもらい、地域の防犯リーダーの活動の一つに防犯診断を加えるという方法もあるのではないかと思います。地域の方や地域防犯リーダーが防犯診断を行うことで防犯対策としての効果も期待でき、そして、地域の中で新しいコミュニケーションが図られ、地域のつながりや、人と人とのつながりが構築されていくのではないでしょうか。警察などの防犯診断も大変に意味があることでございますが、地域の防犯対策を行うということに意味があると思います。防犯施策によって世田谷の地域力向上を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、労務監査に関して質問をしてまいります。 　昨日も経営労務監査について質問がありましたが、入札事業者や指定管理者への労務監査は、官製ワーキングプアを防ぐという点でも大きな意味を持つと思います。昨年には、他の区ではありますが、公共施設の委託業務を行う企業が倒産し、多くの解雇者を出したことが問題になりました。そういった問題を受けて、練馬、板橋、千代田など二十三区内を見てもさまざまな取り組みが広がっております。しかし、これらの取り組みから労務監査制度が実現に至ったのは、指定管理制度導入の施設が目立ち、入札事業者などの労務管理は各区議題には上がっているものの、制度としての導入は見送られております。 　そこでまずお伺いします。経営労務監査制度を導入する場合、入札事業者などと指定管理者とでは、それぞれ何が問題点となり、どのような違いがあるのでしょうか、お答えください。 　まだまだ多くの課題を抱えるこの問題ですが、今回は指定管理者制度施設のモニタリング制度の導入を提言いたします。 　ここで言うモニタリング制度は、指定管理者が適切な運営をしているかどうか、第三者の評価を取り入れて審査していくことであります。具体的には、財務状況及び労働条件の点検であり、財務状況の点検については公認会計士や税理士、労働条件については社会保険労務士など、区は施設ごとに指定管理の期間の半分が過ぎた時点で指定管理者の自己評価、区の評価、外部評価を参考にモニタリングし、適切な運営かどうか、労務の問題はないかをチェックすることでございます。 　このモニタリング制度導入に関して、区のお考え方をお伺いいたします。 　最後に、情報発信力について質問をいたします。 　区のホームページ、トップページが新しく変わりました。しかし、表の顔が変わっただけで、まだまだ使いづらい状況にあることは変わりません。ホームページの質が区の情報発信力に大きくかかわってまいります。今後も区民にわかりやすい、使いやすいホームページにしていくことを強く要望いたします。 　先日、ある中高一貫の私立学校の教員の方とお話しする機会がございました。さまざまなお話を聞きましたが、印象に残った言葉が、公立の教職員は何もしないでも食べていける、しかし、我々私立の教職員は何もしなければ食べていくことができない、今この差があるから私立は大変に助かっている、公立の教職員には必死さがないという趣旨のお話でした。世田谷区の教職員が頑張っていないわけではないと思いますが、私立の先生は何事にも必死で、最善を尽しているというプライドがあるのでしょう。私立の先生から見ると、公立の先生が必死になっていないように見えるのかなと感じました。 　さらに、情報発信力が私立と公立では全く違う、公立は外に向けた努力をしていない、ホームページのできの差を見れば一目瞭然であるという趣旨の話を聞きました。正直、そこまで言われると大変に悔しい気持ちになりましたが、確かに区内の中学校のホームページが私立よりすぐれているかと聞かれれば、答えはノーだと思います。センスのないホームページが多いと言わざるを得ません。 　中学校のホームページは大変重要です。もし、本来公立中学校に行くはずの子どもたちが、中学校の情報発信力の欠如から私立に行くことがあったとするならば、大変に残念なことでございます。区は、私立よりもスタート時点ではリードしています。ほとんどがその地域に住んでいたり、その地域の小学校に通っているわけです。それならば、なぜそこに向けた情報発信ができていないのでしょうか。区教育委員会は、九年教育ということを高らかにうたっています。もし九年教育を高らかにうたうのであれば、中学校に通っている生徒と同じぐらいその情報をその中学校のブロック内の小学校の児童に提供するべきです。区の考え方はいかがでしょうか。 　また、公立の中学校は、事後情報は多いが事前情報が少ないことも情報発信力の弱さと感じます。学校のホームページこそ、事前情報をしっかり発信する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　また、中学校だけではありません。小学校でも情報発信力は大変に重要です。我が母校の給田小学校では、父母の方々が地域の安全マップを作成し、世田谷区に提出しましたが、この安全マップはそこで終了しています。このことを確認したとき、教育委員会は安全マップの存在すら確認しておりませんでした。こういったことがそのままになっていることも大きな問題ですが、貴重な情報をしっかりと発信していくことが大変に重要であり、参加型の情報発信もホームページなどで必要ではないでしょうか。区の考え方はいかがでしょうか。 　私は、中学校を区内の私立中学校で過ごしました。確かに私立中学校はすばらしいですが、区議会議員になって区立の中学校を見る機会がふえるたびに、私立と同じぐらいすばらしいと確信しております。いや、地域の支えがあるという点を考えれば、私立よりも公立の学校が総合力では勝っているかもしれません。教育委員会も、そしてここにいるすべての皆様も同じ気持ちではないでしょうか。ぜひとも公立学校の魅力を発信していこう、教育長、ぜひご答弁をお願いします。
   　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎内田　危機管理室長　世田谷区の防犯について、防犯リーダーの活動の一つに防犯診断を加えられないか、また、町会の方を対象とした防犯診断の講習につきましてご答弁をいたします。 　区内の侵入窃盗の認知件数は、平成十四年と平成二十一年を比較いたしますと、二千六百四十件から七百二十件と約七割減少してございます。これまで区は住宅における有効な防犯対策や区民みずからが行う建物の診断、防犯診断書を掲載した「スクラム防犯」の作成を初め、一級建築士による住宅の防犯相談や二十四時間安全安心パトロール等の防犯対策に取り組んでまいりました。また、各警察署におきましても防犯に関する相談を受けてございます。加えて、平成十六年からは地域の防犯活動の中心的な役割を担う人材を育成する目的に百名以上の方に地域防犯リーダーになっていただき、定期的に防犯に関する研修を実施し、防犯のノウハウを学んでいただいたところでございます。 　お話にありましたとおり、防犯リーダーが地域で防犯に関する助言をより適切に行えるように、建物の防犯診断に関する知識の充実等を含め、警察とも連携を図り、地域力の向上にもつなげてまいります。また、町会の方を対象にいたしました防犯診断の講習につきましては、研究をさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ◎霧生　財務部長　経営労務監査制度について申し上げます。 　経営労務監査の仕組みにつきましては、企業がみずからの経営活動について、専門家の力によりまして労務管理の観点から適法性、適正性等を評価し公表する仕組みと伺っております。 　区が契約するに当たりましては、お話のようにこの経営労務監査につきましては任意の監査であること、法律で定められた制度でないということから、区と契約を望む事業者に現在の入札手続の中で項目として取り入れることには課題が多いものと考えております。今後とも適正な契約制度の運用に努めてまいります。 　以上です。 ◎金澤　政策経営部長　労務監査のことと指定管理者、モニタリングあるいは制度論ということについてご答弁申し上げます。 　指定管理者制度につきましては、区では昨年十二月に指定管理者制度運用に係る指針を策定し、今年度より各施設の事業報告や事業選定において、候補者名や評価項目単位の点数なども含めた選定結果を公開するなど、制度の透明性を高め、施設のより適切な管理運用を図るための取り組みを進めております。 　指定管理者の制度論でございますけれども、指定管理者制度は、公の施設の管理について民間にお任せするという制度でございまして、従前は管理委託という制度でございましたが、指定管理者ということになりまして、要は事業者さんが、民間開放されたという経緯がございます。従前は条例の中に指定管理者というのは記載されて、そういう意味で議会の議決がございました。今の指定管理者制度については、指定管理者の指定について議会の議決をいただくという仕組みになってございます。 　指定管理者の選定につきましては、区では外部の委員さんを入れました選定委員会で選定するということで、それを議会のほうにご提案をするということでございます。 　法律関係としては、民法上の契約ということで、請負契約ということでございますけれども、類型としてはプロポーザルで選定するといったことと同じような形だと存じます。 　それで、これは労働条件を適正に確保していくということについては大変大切なことだと存じております。労務に係るモニタリング制度というご提案がございましたけれども、他の自治体の例を参考にいたしまして、課題等を整理させていただきながら研究していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◎佐藤　教育次長　私からは、区立公立学校のホームページなど情報発信力の強化を図るべきだについてお答えいたします。 　地域に開かれた学校を実現し、公立学校の魅力を積極的に広報するために、学校ホームページなどによる情報発信はますます重要になってきていると認識しております。現在、学校ホームページを手軽に新設、更新が可能なシステム、これはＣＭＳといいますけれども――に変更する整備については、区の実施計画に基づきまして現在六十八校が整備し、計画的に推進しているところであります。 　これまで各学校においてできるだけタイムリーでわかりやすい情報を提供するため、学校ホームページ等の充実を図ってまいりました。こういった取り組みの中で、例えば用賀小学校のようにＪ－ＫＩＤＳ大賞という日本最大の全国小学校ホームページコンテストにおいて、平成二十年度から連続して表彰されている学校もあります。一方で、議員ご指摘のように、内容的にも、また、更新頻度の面等で改善の余地のある学校もあり、保護者や区民の皆様からさまざまなご意見をいただいております。 　今後はＣＭＳ導入の計画的な拡大と有効活用を進めるとともに、ご提案の点も踏まえながら、学校とのさらなる連携を進め、行事等の事前の情報提供や世田谷九年教育のグループごとのホームページの開設、また、参加型の編集を検討していくなど、一層の内容の工夫、充実を図りながら、区立小学校の情報を積極的に発信してまいります。 　以上です。 ◆十五番（藤井まな　議員）　労務監査について、何か随分答弁が不安定でしたね。昨日と余り変わっていない、昨日の答弁は、他の自治体を参考にしてと。今僕が言ったそのモニタリング制度が、まさにこれは板橋区の制度をもとにして僕が考えて質問した制度です。先ほど部長が言っておられたのは事前の選定のときの話ですけれども、選定の後のモニタリング制度ということに関して、しっかりと労務監査をすることが必要なんじゃないかと思います。しっかりと研究していただきたいと思います。 　それから、小学校においての情報発信力。教育長、今何人ぐらいの子どもたちが私立の中学校に、区立の小学校に行っている子どもたちが私立の中学校に行っているでしょうか。ぜひともすべての区立の小学校に行っている子どもたちが、私立から公立、公立をしっかりと選ぶような、そんなことができるような情報発信力、しっかりと各学校で身につけていただきたいと思いますが、教育長、意気込みと、ぜひ聞かせていただきたいんですけれども、どう思いますか。 　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　議員ご指摘のように、各学校が自分の学校の教育活動、特によい試みをたくさんしておりますので、そういうことを積極的に保護者、地域、それからこれから入学する子どもたちに発信していくということは大変重要なことであるというふうに思っております。特に、議員おっしゃっていらっしゃいましたが、事後情報ではなくて事前情報を出すということは、これからの学校において非常に重要なことであるというふうに考えております。教育委員会では、ホームページを約四分の三の学校でＣＭＳにかえて、ホームページの日ごろからの更新を積極的に進めておりますが、ホームページだけではなくて、学校の説明会、それから、例えば中学校ですと小学生を呼んでの授業体験、部活動の体験、さまざまな機会をとらえて、やはり学校の情報をしっかりと発信していくべきだと思っております。そういう意味で、これから教育委員会と学校がさらに一層積極的に発信できるように努力してまいります。 　以上でございます。 ◆十五番（藤井まな　議員）　大変前向きな答弁だったと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○川上和彦　議長　以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四十五分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時五十分開議 ○川上和彦　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十三番村田義則議員。 　　　〔十三番村田義則議員登壇〕（拍手） ◆十三番（村田義則　議員）　通告に従い、丸子川の水害対策ほか三点について伺います。 　近年、都内では時間当たり百ミリを超える集中豪雨が頻発しております。平成二十年、東京都は豪雨による水害の危険性を周知し、事前の予防策を進めるためとして浸水予想区域図を公表しました。同区域図には、降水時に危険な場所と危険の程度が示されております。今回質問で取り上げる丸子川流域、玉川一丁目、上野毛二、三丁目、野毛三丁目周辺は、東海豪雨を想定した洪水時には最大二メートルを超える浸水が予想される危険区域であります。ところが、東京都と世田谷区は、この危険区域内に高さ七メートルの人工地盤の建設を進める二子玉川東地区市街地再開発事業を推進しました。本年六月三十日、都は敷地面積二万二千五百平米の人工地盤を建設する第二期事業を認可しました。これにより、一期事業部分と合わせて危険区域内の人工地盤の総面積は四万一千二百平米に達します。 　元通産省地質調査所主任研究官、地質学者の坂巻幸雄氏は、この人工地盤の建設により洪水の危険度は一層高まると指摘しています。氏の計算によると、都の予想で浸水時二メートルの浸水深になるとされた地点は、人工地盤の建設により二・四八メートルになると推計されております。二期事業の事業認可に対しては、多くの住民から水害の不安が述べられ、専門家による知見も表明されましたが、都は認可を強行しました。このまま工事が進めば、水害危険区域に住む住民の安全安心は大きく脅かされます。再開発事業による同区域の水害の危険性への影響について、つまり、危険性は増すのか、変わらないのか、減じるのか、区の見解とその根拠についてお示しいただきたいと思います。 　また、再開発事業実施後の同区域の浸水予想調査を行うべきと思うが、区の見解を伺います。 　また、再開発区域に隣接する二子玉川公園は、多摩川の堤防から浸水予想区域に向かって下りの急斜面となるなど、被害を一層拡大するおそれがあると思うが、どのような対策がとられているのか示されたい。 　次に、学童クラブの増大する需要への対応について伺います。 　共働き家庭などの子どもたちの放課後の安全と成長を保障するのが学童クラブです。保育需要の増大とともに、学童クラブの登録児童数も毎年増加してきました。しかし、新ＢＯＰ学童クラブには、基本的に定員がありません。その結果、登録児童数が百人を超えるクラブが四校、厚生労働省が基準として示した七十人を超えるクラブが二十三校に上っています。こうしたもとで、学童クラブの質の問題、子どもたちの安全と成長に責任が負えるのかが問われる事態となっています。 　そこで、学童クラブの質という側面から見た現状と今後の課題について、区の認識をお聞きいたします。 　さて、ここに今後さらに急速に増大した保育園の子どもたちが今後入っていくことになります。登録児童を無制限にふやせば、問題は深刻になるばかりです。今、対策を講じなければならないことは、だれの目にも明らかです。例えば、児童数が一定数以上になった場合は複数のクラブとするなどの対策が求められると思います。区として今後どのような対策を進めようとしているのか、お示しください。 　また、その際保育時間の延長など多様な保育要求にどうこたえていくのか、これも避けて通れない大きな課題です。学童クラブの延長保育の対策について、区の見解を求めます。 　次に、加齢による難聴から高齢者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフの向上を目指す取り組みについて質問いたします。 　この問題は、平成十六年の第三回定例会での上川あや議員の質問に尽くされていると思います。七十歳代以降では、約半数の高齢者が難聴と言われる状態に陥り、その結果、本人のＱＯＬに大きなマイナスの影響を与えています。こうした高齢者に対して有効な社会的支援の必要性と実施を求めた質問でありました。当時の秋山在宅サービス部長などが前向きの答弁を行っております。 　この質問から既に七年たちました。しかし、社会状況は基本的に変わっておりません。私たちのさらなる努力が必要と感じています。今回、私がこの問題を取り上げるきっかけとなったのは、私ごとで恐縮ですが、八十四歳になる母の言葉からです。耳が遠いために補聴器をつけています。この春からデイホームに通うことになったのですが、通い始めてしばらくすると、職員さんの話が聞き取れない、みんなと話ができずつまらない、一人でいても寂しいのでもう行きたくないと言い出しました。デイホームで様子を聞いてみると、広い部屋でさまざまな雑音の中での補聴器を使っての会話は大変困難であることを知らされました。しかも、同じように耳が遠いという人は、毎日何人も来るというのです。私は、ほかのデイホームも回ってみましたが、どこへ行っても同じ答えが返ってまいりました。デイホームに行って片隅で一人でいるのでは、デイホームに通う意味も半減です。こうした雑音などが多い広い場所で補聴器の機能を補完する機器の一つに、磁気ループ、国際的にはヒアリングループと呼ばれているものがあります。このシステムを設置することで、通常の補聴器のスイッチをＴモードに切りかえることで鮮明な音による聞き取りが可能になります。この間、総合福祉センターの会議室などに設置されていましたが、上川議員の質問後、新たに世田谷区民会館や教育センターなどにも設置されました。私の提案は、この機器をデイホームなど介護施設で積極的に活用できるように働きかけてはどうかということであります。 　デイホームなど施設での機器の導入を促進するために、区として補助制度を設けてはどうか、見解を伺います。 　介護の現場での難聴高齢者についての実態調査もぜひ行うことを提案したいと思います。 　さて、元気な高齢者の方でも、聞こえに困難を抱える方はたくさんいます。補聴器では十分な成果が得られず、社会参加や趣味などの楽しみも諦めてしまうという方、また、区役所の窓口での会話が困難で、相談や申請などからも足が遠のいてしまうという方もおりました。 　そこで、ヒアリングループなどを区の集会施設や窓口でも活用すべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、玉川区民会館集会室の利用料の引き下げについて伺います。 　利用実態を調べてみましたら、利用率が大変低いです。平日の夜など、部屋によっては二〇％台の利用率です。以前からこうだったわけではありません。今の利用料が余りに高いのが原因です。もっと地域の皆さんに利用してもらえるように考えるべきです。 　そこで質問ですが、区は、低い利用率をどう見ているか。施設の有効利用のためにも、利用料の引き下げなど対策を講ずるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問といたします。（拍手） ◎吉田　土木事業担当部長　再開発区域の人工地盤による水害の危険性の影響について、区の見解、そして事業実施後の水害予想の調査を行い、住民に明らかにせよというご質問に対してお答えいたします。 　二子玉川再開発事業の第一期工事においては、貯留施設の設置により基準を上回る約三千立方メートルの流域対策を実施しております。これによりまして、水害の軽減に一定の効果があるものと考えております。 　一方、本年七月には豪雨対策の一環として流域対策の強化を図る目的で、雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱を制定し、その中では、大規模民間施設の単位対策量を一ヘクタール当たり六百立方メートルと以前より強化いたしました。第二期工事につきましては、これから実施設計を行うと聞いており、今後新しく定めた対策量を満足する雨水流出抑制施設の設置を担当所管と連携して事業者に要請してまいります。 　区といたしましては、これらの対策によりまして、当該再開発事業が完了した後、周辺地区における水害のリスクが高まることはないと考えております。 　以上でございます。 ◎春日　生活拠点整備担当部長　私からは、仮称二子玉川公園の整備に際しましての雨水流出抑制対策についてお答え申し上げます。 　仮称二子玉川公園は、平成二十一年から住民参加による公園整備の検討を進め、住民検討会からの提案を踏まえまして、去る六月にこの公園の基本計画を策定したところでございます。この公園の一部区域でございますが、玉川河川敷との一体整備を図るため、周辺と調和した盛り土を行うとともに、盛り土下部付近には雨水貯留浸透施設を設置するなど、雨水流出抑制対策を行う計画です。この単位対策量につきましては、平成二十二年三月に策定いたしました世田谷区豪雨対策行動計画に基づきまして、一ヘクタール当たり千立方メートル以上といたします。 　以上でございます。 ◎堀川　子ども部長　私からは、学童クラブ需要拡大の認識と対策、それと延長保育の対策の二点のご質問にまとめてお答えさせていただきます。 　新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、登録児童数がここ数年増加傾向にあり、その需要は増加していると認識をいたしております。区では、登録人員増による大規模化や配慮を要する児童の受け入れの拡大などを、職員の配置を充実すること等によりまして対応してきているところでございます。また、保育需要の増大とともに、いわゆる小一の壁などと取り上げられている学童クラブの育成時間も課題であると認識をいたしております。 　これらの状況を踏まえまして、総合的な放課後対策としての新ＢＯＰの中長期的なあり方につきまして検討に入ってございますので、登録児童数増への対応や育成時間の課題につきましても検討してまいります。 　以上でございます。 ◎堀川　地域福祉部長　高齢者の難聴対策での磁気ループの活用についてのご提案二点についてご答弁申し上げます。 　デイホームなどの介護施設における難聴の高齢者の実態につきましては、デイホームに行っても耳が遠くて楽しめないというようなお話は利用者の声として伺うことがございます。介護現場での実態調査を行うことをご提案いただきましたが、介護保険事業計画策定のために行います介護保険実態調査などの際に、加齢に伴う聴力や視力の低下がサービスの利用にどの程度影響を及ぼしているかなどの実態把握について、今後調査項目を選定していく中で研究したいと存じます。 　また、介護施設での磁気ループの活用につきましては、その効果等について事業者のほうのご意見やご意向もあるものと存じますので、今後事業者からご意見等を伺うことも検討したいと存じます。その上で、ご提案の補助制度につきましても今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ◎西澤　玉川総合支所長　私からは二点についてご答弁申し上げます。 　まず、ヒアリングループ、磁気ループですが、これの集会施設や窓口などでの活用についてでございます。 　ヒアリングループにつきましては、平成十七年度から世田谷区民会館で試行的に導入をされており、世田谷区民会館ホールを初め、ヒアリングループの機材の貸し出しによりまして玉川区民会館や烏山区民センターにおきましても活用されております。 　導入後の利用実績といたしましては、障害者週間のイベントや選挙の啓発活動など、年間数件の貸し出しがございました。今後の他の集会施設や窓口での活用につきましては、これまでの世田谷区民会館での利用状況等を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。 　次に、玉川区民会館集会室の利用料につきましてご答弁申し上げます。 　まず、低い利用率をどのように見ているのかということでございますが、ご指摘のありました玉川区民会館集会室の利用率につきましては、平成二十一年度実績で全五室の平均利用率は約五五％となっておりまして、他の地域の区民会館集会室の平均利用率より低い数字となっております。この低い理由につきましては、夜間における利用率が低いことなどの利用形態が影響しておりますが、さらに、当施設の交通の利便性や老朽化などもあるのではないかと考えております。 　次に、利用料の引き下げについてでございます。 　玉川区民会館は、指定管理者制度を導入し、施設運営を担っております。施設の運営に当たりましては利用料金制度を適用しており、指定管理者が区民会館条例に定める額を限度として利用料金を定め、この収入を施設運営に係る経費に充当して収支計画を立てております。支所といたしましても、今後とも集会室の利用率向上を目指し、利用者にとって魅力ある施設としてご利用いただくために、指定管理者による自主事業の運営やＰＲ活動とあわせて、他の集会系施設との整合性を図りながら、利用料の面で工夫が可能かどうかにつきましても指定管理者と協議してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◆十三番（村田義則　議員）　丸子川の水害問題のお答えで、今度の再開発によって危険性が増すことはないというお答えでございましたが、私はその根拠も示していただきたいと質問いたしました。その根拠についてお答えください。 ◎吉田　土木事業担当部長　二子玉川再開発区域は、仮称二子玉川公園の予定地につきましては、これまでまとまった雨水貯留施設がなかったということで、大雨が降りますと側溝や水路から直接下野毛雨水幹線に流れる構造になっておりまして、その間にマンホールから水があふれたり、道路が冠水したということがございました。今回、二子玉川再開発の第一期再開発事業によりまして、約三千トンの一時貯留施設が設置されております。それから、第二期工事におきましても、一ヘクタール当たり約六百立方メートルの対策量を満足する施設の設置を要請しているところでございます。これによりまして、水害の軽減に一定の効果があるというふうに考えております。 　以上です。 ◆十三番（村田義則　議員）　これは裁判のときのやりとりですけれども、再開発組合は、危険が増すのではないかという住民の主張に対して、地下駐車場に水が流れ込むから、だから大丈夫ですと、こういうふうに答えているんですね。逆に言うと、地下駐車場に水が流れ込まなければ危険だというふうに答えているんですけれども、今の区の答弁ですと、公園は百ミリ降雨に対応する貯留施設をつくるけれども、再開発地域は六十ミリですよね。これでは私は不十分だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎吉田　土木事業担当部長　先ほども申し上げましたが、第一期工事によりまして流域の対策の貯留施設ということで、基準以上の三百トンを設置してございます。それから、今回二期工事におきましては、その対策基準量よりもさらに強化された基準で、一ヘクタール当たり六百トンの対策量の設置を要請しているところでございますので、水害の軽減に一定の効果があるというふうに判断してございます。 　以上です。 ○川上和彦　議長　以上で村田義則議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、二十二番岡本のぶ子議員。 　　　〔二十二番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（岡本のぶ子　議員）　質問通告に基づき、順次質問させていただきます。 　初めに、要配慮児童生徒の療育相談体制の整備についてお伺いします。 　本区では、配慮を必要とするお子さんの就学前の療育相談を長年梅丘の総合福祉センターで受け付けてきました。しかし、利用者の増加に伴い、平成二十一年四月から発達に障害のあるお子さんは全国に先駆けて設置された発達・発育センター〝げんき〟で、就学前から十八歳まで療育と相談を受けられる体制が整備されたことを、まず高く評価するものです。 　その一方で、知的に障害のあるお子さんについては就学前までの療育相談が中心で、就学後も継続して療育が受けられる体制がまだ整備されていません。総合福祉センターの相談窓口では、平成二十一年四月から通常の平日の相談日に加え、月一回の土曜日を開設したとのことですが、相談できる日数を考えると、まだ保護者の側に立った対応とは言えません。 　次に、要配慮児童生徒の放課後の居場所対策についてですが、本年四月より区立小学校において長年の要望がやっと実り、学童クラブへの受け入れが小学校六年生までに拡充したことをまず評価いたします。しかし、中学生、高校生の放課後のさらなる居場所確保の課題がまだ残っております。 　ここで三点質問します。 　一点目に、総合福祉センターにおける就学後の相談体制をさらに拡充し、随時相談できるよう整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。
   　二点目に、知的に障害のあるお子さんが就学後も安心して療育を継続できるよう〝げんき〟と同等の療育機関の拡充を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、区は、中学校、高校における放課後の居場所対策として、タイムケア事業施設を五カ所まで拡充してきましたが、定員数八十三名に対し利用登録者数は百五十三名と、定員数の約二倍となっております。このような状況では、放課後の居場所を毎日確保することは困難であり、また、学校から施設までの送迎費用の保護者負担も大きく、区は、この現状をどう考え、今後どのように改善していくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、若者の就労支援の拡充についてお伺いします。 　先日、池尻のものづくり学校三階に設置されている若者サポートステーションと、この七月に併設されたヤングワークせたがやを視察させていただきました。その際、施設長より、区が本年初頭に緊急雇用対策事業を活用して区内事業所を訪問調査し、若者への職場見学、職業体験に協力していただける企業を約百件掘り起こすことができたことは、全国でも先進的な事例となっていると伺いました。区が若者への就労支援を積極的に進めようとされている姿勢を、まず高く評価させていただきます。その上で、この一年間のサポステの利用者数を見てみますと、訪問やメール、電話等での相談利用件数は合計千三百十四件と伸びてきてはいるものの、実際の利用登録者数は百五十六名であり、そのうち区内の若者の登録者数は約五割にとどまっております。せっかく本区内に若者専用の相談窓口が開設されたにもかかわらず、サポートを必要とする区内の若者にその情報が的確に届いているのか、さらなる周知への工夫が必要ではないかと思います。 　私は、昨年このサポステが誕生した際、地域の商店街で大学生などの若者と接点の多い飲食店のオーナーの方にサポステの取り組みをお伝えし、お店に案内用のリーフレットを置かせていただきました。先日、そのオーナーより、お客さんで高校の先生をされている方がこのサポステの案内を目にされて、生徒に教えてあげようと持って帰られましたよと伝えてくださいました。区民への周知方法としては、区のホームページや「区のおしらせ」等がありますが、引きこもりがちな若者や一方踏み出せない若者への情報提供は、若者を支える地域力を積極的に活用した取り組みも大変に重要であると思います。 　ここで二点質問します。 　一点目に、昨年の第四回定例会でも、足立区のサポステの例を通し、引きこもりの未然防止策の必要性を取り上げましたが、学校や社会で行き場を見失いがちな十代の若者が自分のやりたいという意欲を見つけるサポートができるよう、アウトリーチ事業を組み込んだ相談体制のさらなる強化をすべきと考えますが、改めて区の見解を伺います。 　二点目は、サポートを必要とする若者に情報を的確に伝えるために、例えば、区内商店街の中で特に若者が多く訪れる商店のオーナーにその存在を知っていただく。サポステのリーフレットを設置することにご協力いただける店舗には、来店する若者にも声かけをお願いするなどの取り組みも考えられますが、区の見解をお伺いします。 　次に、世田谷区内におけるソーシャルビジネスの展開についてお伺いします。 　せたがや自治政策研究所の研究報告書では、ソーシャルビジネスとは、一般的に福祉、保健、障害者支援、子育て支援、就労支援、環境問題、地域活性化、まちづくり等のさまざまな社会的課題の解決を目的とした持続可能な事業活動であり、営利会社でもなく、また、無報酬の善意に依存するボランティア活動とも異なる新しい事業形態であるとあります。 　本区には、区内にＮＰＯ法人が四百一団体、中小企業、個人事業主が二万五千社あり、ソーシャルビジネスの担い手となる可能性を持つ地域資源は十分に存在しているとも言われております。先日、区内で約二十八年間配食サービスのボランティアをされている団体の方々とお会いしました。地域に高齢者のひとり暮らしがふえ、買い物や食事づくりが困難となり、低栄養状態が深刻化する中、手渡しによる配食は見守り機能をあわせ持つと期待されております。しかし、その一方で、この団体の場合、ボランティアさんの善意に支えられて毎日百三十食配食されているのですが、利用者が一食八百円の自己負担をしているにもかかわらず、スタッフの高齢化や資金難により今後の経営が危ぶまれているとのことでした。 　区内には、このようにせっかく地域の課題解決のために活動してきたにもかかわらず、運営自体が厳しくなり断念せざるを得なくなってしまった多くのボランティア団体が存在しています。行政だけでは手の届かない区民へのきめ細やかなサービスが途切れることがないよう、今後ソーシャルビジネスへの転換が可能なＮＰＯやボランティア団体等に対し、そのビジネス手法を伝え、区が積極的にサポートすることが求められます。 　ここで二点質問します。 　一点目に、ソーシャルビジネスを展開するために、まず、その認知度を高めることが重要です。認知度の高まりにより、参入される事業者もふえ、また、地域での受け入れも進むと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、地域でのソーシャルビジネスの展開により、働き方もさまざま選択できるのではないかと期待の声も聞こえてきます。短時間でも、週二、三日でも仕事につく、そのような緩やかな職場環境ができることで、区内での雇用創出の拡大にもつながると考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎藤野　保健福祉部長　要配慮児童生徒の療育相談体制の整備について、三点ご答弁申し上げます。 　初めに、知的障害児の就学後の相談窓口の拡充についてでございます。 　総合福祉センターでは、知的障害児や障害の疑いのある就学前の幼児に対する相談並びに障害の種別や発達段階に応じた個別指導やグループ訓練、児童デイサービスなどの支援を実施しているところでございます。一方、就学後の相談につきましては、平日における相談に加え、平成二十一年度より月一回土曜日に相談日を設定させていただいているところでございますが、十分ご利用いただけていない状況もございます。 　相談を必要とされる方に十分ご利用いただけますよう、就学後の児童を対象とした相談窓口の周知徹底に努めてまいります。 　次に、就学後の知的障害児の療育機関についてご答弁申し上げます。 　知的障害及び障害の疑いのあるお子さんに対する療育につきましては、就学前のお子さんを対象に、総合福祉センターや民間事業所の児童デイサービスなどで実施しているところでございます。その中で、民間事業所の一部では就学後の児童も対象としたデイサービスを行っておりますが、すべての事業所で実施されている状況にはございません。必要に応じて就学後の療育を行うことにつきましては、民間事業所との一層の連携も含めまして、今後平成二十四年度以降の新たな障害福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 　続いて、児童生徒の放課後のタイムケア事業の拡充についてご答弁申し上げます。 　障害児タイムケア事業は、障害のある児童生徒に放課後や夏休みなどの長期間の休みに活動の場を提供するもので、保護者の就労や一時的な休息などの支援にもつながっております。区では、この事業を実施計画及び障害福祉計画に位置づけ、基盤の拡充に取り組んでおり、現在五カ所で事業を実施し、登録数はおよそ百五十人、述べ利用者数は年間で一万五千人を超えているところでございます。ご利用に当たっては、希望する日数の利用ができない場合があること、送迎について課題があることなどを認識しております。 　送迎につきましては、今年度から療育の場としてタイムケア事業所への送迎も移動支援の対象とし、保護者の方の負担軽減を図り始めているところでございます。今後につきましては、障害者自立支援法改正、あるいは仮称障害者総合福祉法制定の動きなどを注視しながら、安全安心に放課後の時間を過ごせるよう検討していきたいと存じます。 　以上でございます。 ◎杉本　産業政策部長　四点のご質問をいただきました。 　まず、若者の就労支援の拡充について二点お答えいたします。 　第一に、相談体制を整備せよということでございます。せたがや若者サポートステーションでは、ニート等の方を就労に結びつけるよう支援しているところでございます。今年度からさらに高校中退者等がニート状態になることを未然に防止するため、高校中退等アウトリーチ事業を厚生労働省の委託事業として実施することになりました。この周知については、この十月以降に区内高等学校を訪問し、教員や保護者に支援内容の説明やリーフレット等の配布を直接行ってまいります。また、児童館、図書館等でもリーフレットを配布する予定でございます。また、就労に向けて一歩を踏み出した若者の支援として、今年度から新たにヤングワーク事業を開始しております。昨年度、国の緊急雇用創出事業を活用して、職場見学や仕事体験に協力いただける区内の中小企業約百社を開拓し、この七月からＩＴ、介護福祉などの職場で仕事体験を行い、就労に結びつける取り組みをしているところでございます。個別カウンセリング、就職のためのセミナー、ハローワークへの紹介など、就労支援体制の充実を図ってまいります。今後さらに事業周知への積極的な協力体制を組むとともに、就労への、進路決定への道筋を関係機関とのネットワークの活用により支援してまいります。 　次に、区内への周知を工夫せよということでございます。せたがや若者サポートステーションでは現在百六十名の登録者がおり、これまで区報やホームページ、パンフレットなどを活用しまして周知に努めたところでございますけれども、支援を必要とする若者がまだ多く存在すると認識しており、さらに情報提供の工夫が必要であると考えております。 　支援を必要とする若者にサポートステーションの存在を知ってもらい支援につなげるためには、地域の方々の力をおかりすることは非常に有用だと考えております。若者が来て、コミュニケーションがとれる場所、例えば飲食店、喫茶店やレンタルショップ等にパンフレット等を置かせてもらい、サポートステーションへの紹介をしてもらうなど、地域との連携を図り、周知を協力してまいります。 　さらに、今年八月に区は産業団体や大学等教育機関、保健所、児童福祉行政部門等、関係機関と情報交換や意見交換をすることを目的としまして、世田谷若者就労支援ネットワークを設置しました。今後はネットワークの活用とともに地域との連携を図りまして、さらに支援を必要とする若者に確実に情報が届くよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、ソーシャルビジネスの展開について二点ご質問がございました。 　まず、ソーシャルビジネスの認知度を高めろということでございます。 　ご指摘のとおり、地域の課題を解決するための活動をされているボランティアやＮＰＯ法人の方の地域活動団体の方々が、高齢化や事業の採算性の課題を抱えて事業継続している状況にあることを認識しております。昨年度、事業者に対して行ったアンケート事業では、その認知度は約二五％で、まだまだソーシャルビジネスについての認知がされていないのが現状であると言えます。また、ＮＰＯ法人においては、事業収入をふやしていきたいと考えている団体が四分の三以上あり、事業採算性を高めていきたいとするＮＰＯが多く存在することがわかりました。 　このような状況を踏まえ、ソーシャルビジネスの有用性をお知らせし、認知度を高めるとともに、区産業振興公社でソーシャルビジネス支援を実施しております「せたがやかやっく」の取り組みについても、実際に活動しているＮＰＯ法人等に情報が届くよう、チラシやパンフレット等をさらに活用し、効果的に周知してまいります。 　次に、ソーシャルビジネスの展開を積極的に進めて雇用機会の創出に努めよということでございます。 　ソーシャルビジネスの支援を行っている「せたがやかやっく」では、地域ニーズの発掘、事業計画の立案、経営手法など、必要な知識やノウハウについて相談やセミナーなどを通じた体系的な支援を現在行っているところでございます。地域活動団体がソーシャルビジネスへの移行を進めていけるよう、さらに支援メニューの充実を図ることが必要と考えております。 　地域活動団体がビジネスの手法を取り入れ運営の安定化を図っていくことは、区民サービスの充実につながるとともに、多様な働き方を可能にする、住みなれた地域で働きたい方々への人材活用、区民雇用の拡大にもつながるものと考えております。 　以上でございます。 ◆二十二番（岡本のぶ子　議員）　まず、若者の就労支援については、着実に進めていただいているということがわかりました。ぜひよろしくお願いします。 　また、ソーシャルビジネスに関しては、ぜひこれから手おくれにならないように、地域資源が枯渇する前にしっかりとつなげていただきたいと思います。 　二点質問いたします。 　療育相談の件ですけれども、総合福祉センターにおける知的障害児の相談体制の答弁が、私、随時受けられるようにしていただきたいというふうに要望はしたんですが、十分周知徹底をするという答弁でとどまっておりましたが、随時相談にしていただけるのでしょうかが一点。 　それから、総合福祉センターから今年度卒業した知的障害のお子さんは百四十六名いらっしゃいますが、民間の児童デイに行っている枠は四十名ですので、当然百名以上の方があふれております。この療育体制、ぜひきちんとお願いしたいと思いますが、その認識をもう一度お願いいたします。 ◎藤野　保健福祉部長　まず、相談窓口でございますが、現時点ではまだ周知が不足しているという認識に立っておりますのは、例えば、土曜日につきましてもまだまだ十分相談をお受けできるような枠の範囲でのご相談だということですので、まずは現在ある、設けられている状況の中でフルにご活用いただくことを周知させていただきたいと存じます。その上で、さらにその後のことにつきましては、状況を見まして検討することになろうかというふうに思います。 　それから、療育につきましては、確かになかなかご不便をおかけしている状況にあるというふうには考えておりますが、この部分につきましては、今後の障害者全体の仕組みの検討も現在、ある意味総枠としてまずもう一度考え直すというところから始まっておりますので、そういう状況を見ながら、区としての取り組みについて、国、東京都の仕組みのつくり方も踏まえた上で検討していきたいというふうに考えております。問題認識としては持ってはおります。 　以上でございます。 ◆二十二番（岡本のぶ子　議員）　問題認識を持っていただいているということですので、ちょうど計画が平成二十三年度までの計画だと思いますので、平成二十四年度以降の計画に対してぜひ取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○川上和彦　議長　以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、二十番杉田光信議員。 　　　〔二十番杉田光信議員登壇〕（拍手） ◆二十番（杉田光信　議員）　質問通告に基づき質問をいたします。 　初めに、川場村の林業の活用についてお伺いをいたします。 　世田谷区は、昭和五十六年に川場村との間に相互協力協定、縁組協定を締結し、双方が主体性を持ち、相互の理解と信頼の上に立って協力していくことを約束しました。それ以来、区民健康村は川場村に、区の施設をつくるのみならず、区民と村民の心の交流を図りながら、末永く助け合っていく自治体同士の縁組を強調して、双方の住民と行政が一体となってまちづくりを進めてきました。 　先日、会派で川場村に視察をさせていただき、関村長を初め、星野議長が温かく迎え入れてくださり、世田谷と川場村の歴史、また、さまざまなご苦労についてお話をしてくださいました。川場村と縁組協定を結んで本年で二十九年になりますが、これまでの間、歴代の四人の村長の思いを受け継がれ、村民、区民のために努力されてきた思いが話の折々にほとばしっていました。 　そこで、今後交流促進、産業交流、人材交流など、区と川場双方のさらなる発展へ向けた新たな取り組みについて三点質問をいたします。 　一点目は、来年で縁組協定締結三十周年の佳節を迎えます。世田谷区として、今後どのように川場村との交流を進めていくのか、まず、区の見解をお伺いいたします。 　二点目は、川場村の木材の流通促進について提案をいたします。 　全国各地で放置里山林が増加し、生物多様性の低下や鳥獣被害の拡大、不法投棄、土砂災害の危険等がふえ、里山林の再生が喫緊の課題となっています。自然環境を守る機能、材木を初めとする林産物の供給機能、さらには地球温暖化の防止等、地球規模での環境を保全する機能など多様なものがあり、このような働きは森林の多面的機能と言われています。 　また、森林から生産される木材も、二酸化炭素を炭素として吸収し、固定しており、さらには再生産可能な資源であることから、木材を育成、利用することは、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に寄与しています。 　そこで、区立小学校五年生全員が川場村へ二泊三日の移動教室に年間六千人参加しているそうですが、ぜひ移動教室で体験した自然の大切さや、思い出を込めた川場村産の木材を利用して、小学校の机、いすなどに活用できないものでしょうか。また、我が党が提案しているバス停のベンチ、公園の遊具など、公共空間における備品にも利活用してはいかがかと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　三点目は、世田谷区、川場村との情報発信基地について提案をいたします。 　現在、東京駅周辺では各県の情報発信基地として二十四県のアンテナショップがあります。観光の紹介、物産品の展示、販売などを通して各県独自のイメージアップを図っています。実は、川場村の道の駅、田園プラザが関東好きな道の駅に五年連続一位に選ばれています。敷地内にはさまざまな取り組みがされており、来ていただいたお客様に喜んでいただけるような工夫が各所に見られます。 　そこで、縁組協定を結んでいる世田谷としても、川場村とのさらなる産業交流促進の一環として、区内にアンテナショップ川場村を開設し、地域活性化の戦略として検討してはどうでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、自転車の利用に関する総合計画素案について。 　現在、区は平成二十三年度からの十年を計画期間とする新たな自転車等の利用に関する総合計画の策定に向けて作業を進めています。十月には計画の素案を公表し、パブリックコメントを実施すると聞いています。私は、自転車問題は一般的には駅前の放置自転車や歩行者との衝突事故、悪質な乗車マナーといったことが挙げられ、その問題の多くは自転車を利用する側に原因があると考えています。 　そこで、五点について質問をいたします。 　一点目は、放置自転車解消に向けた取り組みについて。 　商店街などの買い物や食事などを目的とした自転車利用のための駐輪施設が不足していることがいまだ挙げられる地域があります。その一つである千歳烏山駅周辺についてですが、現在烏山駅前通り商店街では、昨年から三カ年にかけて道路の改修工事が着手されました。この整備にあわせて、買い物等の一時駐輪への対策に向け、世田谷区の模範となる整備ができないものかと思いますが、区として今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　第二点目は、自転車走行のさらなるマナー向上の取り組みについて。 　世田谷区は、従来警察署と連携して区立小学校で自転車講習会を実施しています。平成二十年度からは区立中学校及び一般区民を対象として、交通事故再現の手法を取り入れた交通安全教室を実施し、自転車走行のマナー向上に取り組んでいることは理解しています。しかしながら、区民にルール、マナーはなかなか理解がされていないのが現状です。 　そこで、現在世田谷区において防犯対策として五総合支所でセコムの車両が巡回していますが、同車両に音声録音を装着し、自転車マナー向上などの広報活動をして区民に周知を図ってはいかがでしょうか。 　三点目は、社団法人自転車協会の調べでは、全国の自転車保有台数は、二〇〇八年三月時点で約六千九百十万台、自転車同士の事故も二〇〇九年は三千九百九件で、十年前の四・四倍にふえています。自転車側が過失の大きい第一次当事者となった二万四千六百二十七件のうち、未成年の占める割合が三九・六％、訴訟では十三歳前後から賠償責任を負うことの判断が多く、未成年が高額な賠償を求められかねない実情があります。これらを含め、自転車側に法令違反があったのは、自転車事故全体の三分の二に及んでいるそうです。自転車の台数がふえ続ける中、事故を起こすと多額の損害賠償を支払わなければなりません。一部報道によると、民間保険会社が自転車保険を撤退する予定があると聞いていますが、現状はいかがでしょうか。また、自転車保険加入についてもしっかり区民に周知すべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　四点目は、自転車走行環境整備のさらなる取り組みについて。 　自転車走行空間の整備は、歩行者、自転車、自動車の通行空間をそれぞれ分離することが理想であります。しかしながら、世田谷区内は狭い道路が多く、道路拡幅により自転車専用の走行空間を新たに設けることは非常に困難な状況にあります。欧州では、バスレーンを自転車レーンとして共用しています。例えば、ロンドンの中心街では月曜から土曜の午前七時から午後七時までの十二時間バスレーンが実施され、自転車やタクシーに限ってレーン内通行を認めています。十二年間に自転車走行空間を五十倍にまで伸ばしたパリでは、自転車レーン総延長四百キロのうち、約百七十キロはバスとの共用レーンとなっています。そこで、世田谷区として自転車走行空間のネットワーク強化を図るため、国道や都道への自転車走行環境整備の働きだけではなく、鉄道立体交差事業に伴って整備される連続的空間の活用に向けた取り組みが必要と思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　五点目は、コミュニティーサイクルシステムの整備、構築について。 　南北交通を補完する既存のコミュニティーサイクルネットワークを充実展開させて、環境に優しく、より健康な移動環境を形成するとともに、オーナー自転車からの乗りかえ促進による駅周辺への自転車乗り入れ台数の抑制にもつながります。現在、世田谷区民だけの利用だけではなく、区外からも利用されているとの話も聞きます。さらに、区の南北交通を補完する利便性の高い移動環境整備に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎城倉　生活文化部長　私からは三点答弁させていただきます。 　まず、川場村との交流を今後どのように進めていくのかとのご質問にお答えいたします。 　区は、昭和五十六年に川場村との間で心豊かな健康村づくりを目指し、双方が自主性を持ち、相互の理解と信頼の上に立って協力するとした区民健康村相互協力に関する協定、いわゆる縁組協定を締結しました。以来、昭和六十一年四月には健康村を開村し、ふじやま、なかのの両ビレジを中心に、移動教室や自然教室など多彩な交流事業が本格的に動き出しました。縁組協定後の十年目に当たる平成四年には、友好の森建設協定を締結、その後、平成七年に災害時における相互援助協定に調印し、また、同年やまづくり塾もスタートしました。さらに、平成十七年には文化交流事業、後山整備事業など、新たな五つの交流事業を推進していくことを双方で宣言し、さらに進んだ交流が展開されております。 　ご質問の今後の川場村との交流についてですが、お話のとおり、来年度は三十周年という節目を迎えます。昨今、厳しい社会経済状況下にありますが、だからこそ世田谷区と川場村が、また、区民と村民とがともに知恵を絞り、汗をかき、縁組協定の理念を継承し、着実な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 　健康村事業につきましては、一層の周知を図り、次代につなげる交流を展開してまいります。 　次に、川場村の木材の利用、流通の促進についてお答えいたします。 　日本の森林は、議員からお話がございましたが、土砂災害防止や地球温暖化防止、さらに癒しの効果などさまざまな恩恵を与えるにもかかわらず、林業の不振から衰退の方向にあります。川場村では、林業を活性化し、山林の再生を果たすため、本年度林野庁の補助事業を活用し、川場村の木材の利用、流通の促進に向け、地域材の有効活用、供給システムや都市との交流による事業展開などの中長期ビジョンについて、三年をめどとして検討を始めたと伺っております。 　ご質問の川場産の木材の世田谷区の利用ですが、以前は砧クラインガルテンや千歳台小学校のログハウスに活用したことがあり、また、昨年度はベニマツ製のアームチェア十七脚をふじやまビレジのロビーに配置しております。今後につきましては、コストや設置場所などの課題もあり、ご提案の内容も含め、関係所管と調整してまいりたいというふうに考えております。 　次に、世田谷区・川場村の情報発信基地としてのアンテナショップの立ち上げについてお答えいたします。 　川場村は、区民の第二のふるさとであり、世田谷区と川場村の交流や区民健康村事業のＰＲにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり大変重要であるというふうに考えております。現在、区の取り組みや川場村をより知っていただくため、エフエム世田谷で定時放送する川場健康村だより、また、区や世田谷川場ふるさと公社のホームページでのＰＲのほかに、ふるさと公社が区内で行われる各種イベントにおいて川場村の生産物の販売とあわせて対面ＰＲに努め、平成二十一年度では延べ五十二回の出店で、その販売を通じまして直接区民にＰＲ活動を行っておるところでございます。 　議員のお話の区内でのアンテナショップの立ち上げについてでございますが、事業主体や費用負担、あるいはランニングコスト、費用対効果等多くの課題を含んでいると思われますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎工藤　交通政策担当部長　自転車の利用に関する総合計画素案について、五点質問いただきました。 　まず、放置自転車解消に向けた取り組みについて答弁いたします。 　現在、平成二十三年からの十年間を計画期間とする新たな自転車利用に関する総合計画の策定に向け作業しており、十月には素案の公表をし、パブリックコメントを実施いたします。これまでの自転車施策の大きな課題であった放置自転車の解消につきましては、現行の総合計画に基づく組み合わせを総合的に推進し、区内の放置自転車の台数はピーク時の昭和六十二年の三万三千台から平成二十一年の約千四百台にまで減少いたしました。駅周辺の放置自転車の台数減少は、特に平日の午前中その傾向は顕著に見られますが、平日や休日の夕方には台数が増加することから、お買い物客やお食事客を目的とした自転車利用のための駐輪施設が不足する駅があることを課題として認識しております。 　お話にありました千歳烏山駅周辺でございますが、駅前通りの改修整備を昨年からの三カ年で進めて、この整備に合わせてお買い物等の一時駐輪への対応も踏まえ、歩道上の駐輪施設について現在検討している状況でございます。 　次に、自転車走行マナーと自転車保険についてお答え申し上げます。 　走行マナーにつきましては、お話にございましたように、警察と連携した自転車講習会や事故を再現した交通安全教室を実施し、自転車走行マナーの向上を図ってきております。新たな総合計画の素案では、より対象範囲を広げ、大学生や社会人等を対象とした交通安全教室を開催するなど、走行マナーの向上に向けさらなる啓発活動を進めてまいるとしております。加えて、自転車走行マナーの向上には地域ぐるみの活動が不可欠でございますので、区民によるマナー向上のためのボランティア活動も支援、育成することとしております。 　また、二十四時間安全安心パトロールの活用など、さらに広報すべきとのご提案でございますが、広く周知する手法についても研究してまいります。 　次に、自転車保険についてでございますが、自転車乗用中には、不測の事故によりみずからが加害者となり賠償責任を問われる事例も多く出てきております。このような事態に備えるため、自転車整備店で加入できるＴＳマークへの加入のご案内や、保険会社では単独の自転車保険がなくなってきてはおりますが、かわりに損害保険等の特約として、自転車事故の保険の付加がございますので、こういったご案内をするなど、区民の皆様に広く周知を図ってまいります。
   　次に、走行環境の整備についてお答え申し上げます。 　お話にありましたように、専用の自転車走行空間を新たに設けるのは困難な状況にございます。区は、これまで歩車道分離された都市計画道路での社会実験や、歩道のない生活道路でモデル整備を実施し、既存の道路空間を活用した歩行者と自転車の安全向上策について検討と検証を進めてまいりました。今般、これまでの取り組みから効果が認められた整備手法などにつきまして整理を行い、走行環境の整備の方向を世田谷区自転車走行環境整備指針としてまとめたところでございます。この指針では、走行環境のネットワーク化の視点から、国道や都道での走行環境整備の働きかけだけではなく、鉄道の連続立体交差事業に伴って整備される連続的空間の活用も考慮することとしております。 　今後、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画に基づき、安全で快適な自転車走行空間の整備を進めてまいります。 　最後に、コミュニティーサイクルについてお答え申し上げます。 　環境に優しい自転車への転換促進、さらに限られた駅前の土地の有効活用のため、自転車の貸し出しと返却が相互利用できるコミュニティーサイクルシステムの充実発展に取り組んでいるところでございます。引き続き区の南北交通を補完するより利便性の高い移動環境を形成するために、利用状況を見きわめながら、順次新たなネットワークの構築に努めてまいります。 　また、さらに区の観光や走行に関する情報を記載した地図やリーフレットを作成し、安全、快適、楽しい自転車利用への活用を推進し、区民、利用者へのサービスを高めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆二十番（杉田光信　議員）　ご答弁ありがとうございました。 　一点、川場村ですけれども、私は今回初めて行かせていただきました。私の息子は小学五年のときに二人とも行っていたんですが、本当にすばらしい、環境のいいところであります。先ほど部長、言われていました。また、村長も本当に世田谷区、また区民にすごく感謝をしておりました。ぜひともさらなる交流をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○川上和彦　議長　以上で杉田光信議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、三十五番羽田圭二議員。 　　　〔三十五番羽田圭二議員登壇〕（拍手） ◆三十五番（羽田圭二　議員）　最初に、厳しい財政状況下における優先課題について質問いたします。 　厳しい経済状況が続く中で、景気対策や雇用対策の充実を求める声は強くあります。最近の世論調査の結果を見ましてもその傾向は顕著になっております。その意味では、自治体レベルにおける経済対策も同様なことが言えるかと思います。 　厳しい財政状況下にあっても、有効な景気・雇用対策を進める必要があると考えますが、改めて区の見解を伺います。 　区民生活の向上や地域産業の活性化の視点から有効な景気対策を進める観点ですが、中国の経済成長を背景に、輸出産業の一部では収益の伸びも伝えられている一方で、国内での中小企業の厳しい経営状況は依然としてあることを見る必要があります。 　さて、経済状況の悪化と生活環境の変化は、区民の生命と健康を脅かしていると言えます。その意味で、区が打ち出したがん無料検診拡充や自殺予防に向けた取り組みは重要だと考えます。特に年間三万人を超える自殺者、区内においても毎年百五十名に及ぶ方がみずからの生命を絶つ、その事態を直視した対応は大切だからであります。 　しかし、自殺の原因として多いうつ病など精神疾患の発症に際して、個人の権利と尊厳、個人情報の保護という点を忘れてはならないと考えます。厚生労働省の検討会は、職場のメンタルヘルス対策に関連をいたしまして、定期健康診断においてストレス検査の実施を企業に義務づけることを打ち出しております。これは、自殺の原因となっているうつ病など精神疾患が働き盛りの方々に多くなっていることから、不眠などの自覚症状を調べ、必要な場合には産業医による面接や配置転換などの対応について判断するという内容です。 　しかし、ここで重要なのは、うつ病などの精神疾患について事業者や周辺の方の理解が十分でないために、労働者が必要以上に不利益な扱いを受けることがないようにしておくことが重要です。区の見解を伺います。 　次に、住みなれた地域に住み続けられる環境整備について伺います。 　住みなれた地域に長く住み続けたいという要望は共通しております。ことし八月、国交省と厚労省は、介護や生活支援のサービスがついた高齢者の専用住宅を整備していく方針を打ち出しました。目標では十年間で六十万戸を整備するというもので、民間事業者の参入を促しております。 　高齢者専用住宅は、比較的軽い介助があれば施設に入らなくても生活できる人が入りますが、日常的に介護が必要な方々のための施設整備も欠かせません。しかし、遠隔地の特別養護老人ホームなど施設入所を余儀なくされている方も決して少なくありません。今回提案されている軽費老人ホームの整備は、世田谷区を含めた都内二十三区への対応が期待されているものです。しかし、施設の居室面積の緩和など、住み続ける環境として不安材料が見え隠れしております。 　居住環境や周辺環境を含めた質の確保に向けて、区はその役割を発揮すべきだと考えます。区の対応をお聞きしておきます。 　さて、高齢者の所在不明問題が明らかになる中で、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯だけではなく、家族と同居する高齢者の世帯でもさまざまな問題が発生していることが明らかになっています。先日、テレビの番組で、親の年金に頼って生活していた家族が、その親の死によって収入が断たれることで生活困窮になることをおそれ、不正に年金を受給してきた実態が報告されておりました。この事件の背景には、高齢や病気などが理由で失職、就労困難、生活困窮という状況がありますが、残った家族の状況から、本来ならばさまざまな支援の対象になっているにもかかわらず、そこまでに行き着かなかった例もあります。 　今回の問題は単に高齢者問題にとどまりません。高齢者の介護等を抱えた家族が、地域の社会の中で孤立せずに必要な支援が受けられるようにしていくということが重要です。地域コミュニティーが弱体化する中で、生活上の問題を抱えた方を発見し、必要な支援に結びつけていく地域の支援体制、行政としての支援がどうしても必要な側面があると考えます。区の見解を伺います。 　次に、街づくり条例の改正と住民参加について伺います。 　街づくり条例の改正に最も期待されていたのは、住民参加の推進にほかなりません。まちづくりが上からの押しつけではなく、住民の発意が尊重され、その策定過程における参加をいかに保障していくのかという観点が重要視されなくてはなりません。 　そこで、そもそも今回の条例改正では区は何を目指そうしているのか、改正の最も大きなねらいについてどのように考えているのかをまず最初に伺っておきます。 　住民主体のまちづくりの推進は議会側にも問われている課題です。まちづくりにおける住民参加は都市計画法の改正によって一定改善が進んだのも事実です。また、区の具体の対応として住民参加が一定保障されてきたのも事実かと思います。また、今回の街づくり条例改正作業も多くの時間を割き、住民参画のもとで改正案が準備されてきたと思います。ところが、改正条文が区側から出され、それでもなお、その作業に参加されてきた住民の皆さんから修正提案を含めた意見が出されているのは疑問が残るところでございます。議会として、そうした住民の声を無視してこのまま採決に持ち込むことはしのびがたいことです。これは例えば都市計画案をつくる過程においても言えることですが、議会の役割として住民の多様な意見を集約する機能を高める必要があると考えております。そうであるならば、その一歩として、区のマスタープランを位置づけることのできる都市整備方針について、議会の関与を強めることではないかと考えます。 　そこで伺いますが、都市整備方針を議決の対象とすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　今回の条例改正案では、大規模土地における建築物に関連いたしまして、計画変更可能な時期に住民との意見交換を持つなど、住民みずからが計画策定そのものに参加できるシステムを取り入れたことは評価するものです。しかし、その対象範囲については、敷地面積三千平米以上、延べ面積五千平米以上としておりますが、結果ここでは対象にならない計画も数多く出ることが予想されます。対象から外れる計画にどのような対応を図るのか、区の対応をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎金澤　政策経営部長　厳しい財政状況下にあっても有効な景気・雇用対策を進める必要があるということについてご答弁を申し上げます。 　平成二十年秋以降の世界的な金融危機に端を発した景気悪化は最悪期を脱しつつあるとされておりますが、八月の内閣府の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきているが、依然として厳しい状況にあるとし、予断を許さない状況にあります。 　区におきましては、平成二十年度から、区民生活への支援、地域経済の活性化の観点に立ち、プレミアム付区内共通商品券の発行支援、福祉人材の育成支援等の雇用対策など、緊急総合経済対策に取り組んできたところです。 　今回、昨年度に引き続き、区民生活等の支援が必要であるとの判断から、プレミアム付区内共通商品券の追加発行に対する支援及び緊急雇用対策事業につきまして補正予算案をご提案いたしました。区内企業における今後の経営環境につきましても依然として予断を許さない状況であると認識しており、また、雇用情勢の大幅な好転も期待できない中で、今後の経済情勢を見きわめながら、財政状況を勘案しつつ、実効性のある対策を適時適切に行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎西田　世田谷保健所長　区民の生命と健康についてに関して、うつ病などの精神疾患によって労働者が不利益な扱いを受けないように求めるが、区の見解はというご質問にお答えいたします。 　区においては、毎年百五十名前後の方が自殺により死亡する状況が続き、三十代から六十代の男性に多い傾向があることから、職場におけるメンタルヘルス対策は重要な課題となっております。区では、中小企業に出向いて行う出前型メンタルヘルス講座の開催や、産業政策部と連携し広報紙への掲載など普及啓発に取り組んでおります。また、ことしの三月には、庁内関係各課で構成する自殺対策連絡会で作成した「自殺予防の手引き～生きるための支援～」を事業所等へ一千部配布したところでございます。この手引を活用し、関係機関と連携しつつ、相談事業の充実に努めてまいります。 　議員お尋ねのうつ病、自殺対策において労働者が不利益な取り扱いを受けてはならないことについては、本年九月七日、厚生労働省の職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書の中でも、労働者のプライバシーが保護されることや、健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益をこうむらないことなどの基本的な方向が示されており、区としても重要な観点であると認識しております。 　また、自殺は複雑な要因が絡み合っていると言われ、メンタルヘルスの取り組みにあわせて、労働、雇用、生活相談などさまざまな機関が連携し、取り組むことが必要と考えております。区としては、区内の関係機関や民間団体などで構成する自殺対策協議会を本年十月に立ち上げ、総合的に自殺対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎堀川　地域福祉部長　都市型軽費老人ホームの質の確保についてご答弁申し上げます。 　都市型軽費老人ホームの経営については、社会福祉法において第一種社会福祉事業と規定されておりまして、また、厚生労働省令で設備及び運営の基準が定められておりまして、その中では、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービス提供に努めなければならないことなどが規定されておるところでございます。また、運営法人は、社会福祉法人または都知事の許可を受けた法人に限られることとなりまして、また、社会福祉法に基づき、行政からの強い関与を受けるものでございます。 　区といたしましては、今後、補助金を活用する事業者の選定に当たりまして、施設面とともに、運営法人の基本的な経営理念を初め職員配置等の事業計画を慎重に審査して、サービスの質の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、東京都が定めた都市型軽費老人ホームに関する指針において、利用者の入所に当たりましては、相談や受付、入所者の決定などに地元自治体が関与することを予定しておりますので、都市型軽費老人ホームの開設後の適正な運営につきましても区として注視してまいります。 　続きまして、地域における支援体制についてご答弁申し上げます。 　区民の方が介護や経済的な困窮などさまざまな問題に直面したとき、問題が大きくなる前に適切な相談に結びつけることが重要であると認識しております。高齢者の方の介護等の問題についての相談機能といたしましては、区内二十七カ所のあんしんすこやかセンターがございますが、出張所やまちづくりセンターとの一体整備を進めることで、区民にわかりやすく、相談しやすい環境を整えているところでございます。 　あんしんすこやかセンターでは、高齢者を支援する中で、虐待や家族関係の問題、病気や経済的な困窮など同居するご家族の問題に遭遇することもございます。そうした場合、総合支所などの関係機関への相談につなげ、協力して対応しております。 　また、現在、区内には六百四名の民生委員の方がいらっしゃって、身近な地域で生活上の課題を抱えた方の相談を受け、行政の窓口等につないでいただいております。区では、こうした身近な相談支援体制の充実とともに、地域のきずなを強め、社会的な孤立が減少するよう、地域支えあい活動等の推進に努めて、地域における支援の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎板垣　都市整備部長　街づくり条例の改正につきまして、三点についてお答えさせていただきます。 　最初に、条例改正のねらいについてでございます。 　今回の街づくり条例改正のねらいとしましては、区民が主体となるまちづくりを一層進めるために、都市計画等の素案の申し出制度の創設や、区民がみずから取り決めてまちづくりを進める街づくり協定制度など、これまで以上にまちづくりに対する区民等の参加の機会を拡充してまいります。また、大規模土地取引の事前届け出や建築構想の段階での調整を行う建築構想の事前調整制度を創設し、早い段階からの合意形成を目指し、良好な建築計画の誘導を図るなど、安全で住みやすいまちづくりの推進を目指してまいります。 　次に、都市整備方針の議会の関与についてのお尋ねでございます。 　世田谷区都市整備方針につきましては、基本構想をもとに、基本計画などと整合を図った街づくり条例におけるまちづくりに関する総合基本方針であり、また、東京都の都市計画区域マスタープランに整合した都市計画法による市町村の都市計画のマスタープランでもございます。都市整備方針の策定や改定に際しましては、区民参加のもと、さまざまなご意見やご提案をいただきながら、また、議会にも適時報告の上、最終的に議員の代表も委員でございます都市計画審議会に諮り、決定しているものでございます。したがいまして、議会の議論もいただきながら、都市整備方針を定めてきたものと考えております。 　次に、事前調整制度の課題ということで、対象とならない三千平米以下の対応についてのお尋ねでございました。 　建築構想の事前調整制度につきましては、敷地面積三千平方メートル以上、または延べ面積五千平方メートル以上の建築を対象としまして、建築事業者に対して、その構想の段階で区に計画書の提出を求めますとともに、計画変更可能な段階で周辺住民に周知し、合意形成を早い段階から目指しながら、良好な建築を誘導することをねらいとしております。 　一方、対象とならない敷地面積三千平方メートル未満の建築に対しましては、住環境の整備に関する条例や中高層建築物等の条例などの建築関係の条例に基づき、区は事業者の計画の確認を行いますとともに、事業者と住民との話し合いによっては当事者間の調整を図るなど、引き続き各種条例で対応してまいります。 　今回提案しております事前調整制度は、周辺環境への影響が大きい一定規模以上を対象としておりますが、先ほど述べましたように、対象とならない建築物につきましても、既存の各種条例を活用して、なお一層対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三十五番（羽田圭二　議員）　今答弁があったんですけれども、街づくり条例に関連をいたしまして二つほど質問をしたいと思います。 　一つは、対象範囲の問題は、この間も大変議論もありましたし、それから現に今でも、三千平米以下の紛争といいますか、問題が区内でも多く生じているかと思います。その意味では、今回示された内容では結果的にはくくることができないという判断があります。この辺をぜひ改善すべきだということであるならば、対象範囲を拡大すべきだということが言えるかと思いますが、その辺の見解をもう一度伺いたいと思います。 　それからもう一つは、事前調整制度の網にかからない案件は、今説明がありましたけれども、中高層だとか住環境条例で対応するというふうに言っているのですが、結果的には、そこにおいてもなかなかうまくいかない例が非常に多いわけですね。これは区のほうもたびたびそういう経験をなされているかと思いますけれども、要するに、住民の皆さんからすると、いろいろやり取りをしても、それを聞き入れてもらえない、結果的には建物が建ってしまう。そういう状況を幾度も見てきたかと思います。そういう点では、中高層や住環境の現行条例についても、今のままでは不十分だという認識があるわけですが、その辺はいかがなものか、その点についてお聞きしておきます。 ◎板垣　都市整備部長　まず最初に、対象規模の問題でございます。 　届け出対象規模につきましては、私ども、当初、パブリックコメントに際しましては、敷地面積を五千平米以上として提案をさせていただきましたが、パブリックコメント等でいただいたご意見、提案を踏まえまして、また他自治体の取り組み、さらに区の環境基本条例での対象規模などを総合的に判断いたしまして、今回三千平方メートル以上として提案させていただいたものでございます。ご理解をいただければと思います。 　それから、三千平米にならない場合の住環境整備条例や中高層建築物等の条例の点での課題ということだと思いますけれども、例えば中高層建築物を建築する場合には、関係住民への周知のための看板の設置を義務づけております。あわせて隣接住民への建築計画の周知のための説明を義務づけておりますが、これらの説明等をさらにどういうふうに周知していくかということについては今後の検討課題というふうに考えてございますので、なお一層そこら辺については取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆三十五番（羽田圭二　議員）　今言われた中高層等の住民説明、今の場合では、例えば説明文をまいて、それで説明したと言う事業者もいらっしゃるようなんですが、多くの住民の方は説明会を求める場合が多いわけですね。例えばその住民説明会については最低義務化をするという方向も考えられるのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。 ◎板垣　都市整備部長　今ご指摘いただきましたが、今の条例上では説明ということを求めているものであって、説明会という形で義務づけているわけではございません。今ご指摘の点は、きちっと説明会という形で説明すべきだというご意見だというふうに承りましたけれども、それにつきましては今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○川上和彦　議長　以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、三十七番重政はるゆき議員。 　　　〔三十七番重政はるゆき議員登壇〕（拍手） ◆三十七番（重政はるゆき　議員）　それでは、三点にわたって質問をさせていただきたいと思います。 　まず、家族介護者に対する社会的支援についてでございます。 　在宅で献身的に介護されている方々の悲痛な訴えが、メディア等で多く報道されております。介護を受けている方々には、十分でないかもしれませんが、一応法律で、例えば介護保険法などで一定の対応がなされていますが、介護する側への社会的支援はほとんどないに等しいと認識しております。 　二〇〇七年の厚生労働省の調査によりますと、要介護状態の人の介護の六〇％以上を同居家族が担っており、その介護者については、嫁などの比率が下がり、逆に子や配偶者の割合が増加し、さらにその中で男性の比率が高まってきたという特徴があります。また、家族介護者の四人に一人がうつ状態という同省の報告もありますし、民間の調査では、介護者の九八％が自分が孤立していると感じているとのことでございます。 　つい先日、東京地裁で判決が下った事案で、世田谷区内で平成二十一年の十二月に、母親の介護を一人で抱え込み、息子が母親を絞殺してしまったというものがありました。このような不幸な出来事を起こさないためにも、家族の介護に明け暮れ孤立しやすい人の悩みを語り合う場を設けたり、またはその他の手段で、少しでも家族介護者を支援するような仕組みを早急につくらなければならないと思っております。 　家族介護者への社会的支援について区はどのように考えているのか。また、その実態を把握しているのか、お伺いいたします。 　次に、区の退職職員の天下りについてでございます。 　この問題は議会の場で何回も質問しておりますが、年度の終わりになって間に合いませんでしたと言われても困りますので、この議会でもただしていきたいと思います。 　従前から申し上げていることは二つあって、一つは、区の退職職員の再就職先を公表することでございます。既に神奈川県は平成十七年から実施しているということは議会の場でも申し上げておりますが、前回の答弁では公表という意味を勘違いされていたと思いますので、それを踏まえて答弁していただきたいのですが、来年の四月には、公表方法の細部等は別といたしまして、公表に踏み切るかどうかお伺いいたします。 　二つ目は、外郭団体の幹部ポストの公募です。 　以前議会でも実例を挙げて申し上げましたが、この件に関して外郭団体の当事者能力は全くなく、すべて区にお任せでございます。世田谷区には、定年退職し、あとは地域のため、人のため働きたいという方が大勢おられますし、それは行政の方のほうがよくご存じだと思います。そのような方が、退職金がないからとか、報酬がある程度高くないからなんて言われるわけがないと思っております。区から補助金、多額の委託事業を受けている外郭団体なのですから、今のような不透明な人事はやめて、公正公平な人事にすべきだと思っております。 　来年から早速、外郭団体の幹部ポスト、例えば少なくとも理事クラス以上は公募にすべきだと思いますが、やるおつもりがあるかどうか、お伺いいたします。 　最後に、口きき、あっせんの文書化について申し上げます。 　先日、平成二十二年五月十二日に行われた特別区議会議員講演会で、元三重県知事の北川正恭氏が「地方議会の充実に向けて」というテーマで話されました。講演録が配付されておりましたのでごらんになった方も多いかと思います。さまざまな提言がありましたが、ここでは口きき、あっせんの文書化について述べたいと思います。 　口きき、あっせんと言うと悪いイメージがあるかもしれませんが、ここでは必ずしもそういう意味で申し上げているわけではありません。ざっくり申し上げますと、間を取り持つというような意味でございます。ごく簡単に言いますと、口ききするべきと判断されたことがあった場合、例えば住民からの困り事、要望などを受け、それを行政に伝え、対処を依頼した場合、その事実をすべて文書化し、情報公開し、共有化するといったものです。 　他の自治体の一例を挙げますと、鳥取県では平成十四年から、当時、片山知事でございましたが、口きき文書の公開制度を実施しております。概略だけご理解いただきたいのですが、例えば鳥取県内で選出された一定の公職にある者から受けた提言、要望、意見等は、口頭、電話も含めてすべて文書化し、その相手に文書内容の確認をとった上で、鳥取県の場合でございますが、通常は部長クラス、重要なものは知事に送られ、最終的には発信者に県から回答がなされるといったものでございます。文書化するということは、すなわち情報公開の対象とするということになります。このことにより、建設的な提案は共有化され、また、透明性の確保がなされ、議員等の活動が住民にわかりやすくなる。その結果、政と官の関係の構造改革にもつながるといった意見もございます。鳥取県のほか、長野、宮城、高知、徳島、横浜市、佐賀市、熊本市、近いところでは国分寺市が、全く同じではないにせよ、要綱であるとか要領をつくり、口ききの文書化を進めています。 　世田谷区では、このような口ききがあった場合、現状では文書化して保管しているのでしょうか。また、一例ではございますけれども、この鳥取県のような文書化、公開ということについてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎堀川　地域福祉部長　家族介護者への社会的支援についてご答弁申し上げます。 　家族介護者への支援につきましては、介護者の高齢化などの問題や、介護者が仕事をしている場合には、その仕事との両立の問題などもございまして、重要な課題であると認識しております。世田谷区におきましては、現在、認知症高齢者の家族の支援策として、孤立感を和らげ、心理的負担を軽減することを目的に認知症家族会を実施しておりますが、地区のニーズにより対象を拡大して、認知症高齢者の家族以外の家族介護者を含めた家族会を実施している地区もございます。 　家族介護者の負担を軽減するための行政からの支援のあり方につきましては、家族介護者のご事情などもさまざまで、求められる支援の内容も多様であると推測されるところでございますが、まず相談機能の一層の充実がございます。初めて介護を経験する方から、長年の介護でご苦労されている方まで、相談によって孤立感や精神的な負担を軽減できるよう、あんしんすこやかセンターにおける相談、支援の充実等を図るとともに、家族介護者へのセンターのＰＲに一層努めたいと考えております。 　また、介護サービスに関しては、緊急時に対応できるショートステイや、早朝や夜間にも対応できるデイサービスなど、必要なときに柔軟に受けられる介護サービスが家族介護者の負担軽減に効果的だと存じますので、今後の国の制度改革の動向にも留意しながら、介護サービスの充実に一層努めてまいりたいと考えております。 　また、実態把握につきましては、昨年度の全高齢者実態把握調査で、いわゆる老老介護等については一定の把握をしたところでございますが、今後も一層の把握に努めたいと考えております。
   　以上でございます。 ◎堀　総務部長　二点のご質問をいただきました。まず、外郭団体の人事の公表でございます。 　この件につきましては、第二回定例会で検討させていただきたい旨ご答弁申し上げましたが、来年度につきましては区のホームページでの公表を考えております。 　二点目ですが、口きき、あっせんの文書化についてのご質問です。 　口ききとは、広辞苑によれば、談判や仲裁のうまい人、とりなしなどとされています。何をもって口ききと言うかは必ずしも明確ではありませんが、区政にはさまざまな方から多種多様な要望等が日常的に寄せられます。基本的に、公職にある者から、違法、不当な圧力や介入などはあってはならないことだと考えますし、場合によってそれ自体が犯罪を構成することも考えられますが、これまでこのようなお話は把握しておりませんし、もしそのような場面に遭遇した場合は、執行機関として、法令遵守の見地から、捜査機関への通報なども含め適切な対応を図ってまいります。 　お尋ねの区の現状ですが、議員のお話にありました住民からの困り事、あるいは区職員の接遇や施策の進捗状況などにつきまして各課長などに意見や要望があった場合は、文書化するなどの手法は統一はしておりませんが、通常は課長等の責任と裁量で適正に処理しております。 　最後に、鳥取県等のような手法につきましては、多方面での議論も必要になってくると思われますので、他自治体の動向なども参考にしながら、研究させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎金澤　政策経営部長　外郭団体役員等の公募についてのご質問にお答え申し上げます。 　第二回定例会でもご答弁申し上げたとおり、区の外郭団体は世田谷区民を対象とするサービスを担っていることから、各団体は、事業における区との関係を初め団体の事業計画などを勘案して、団体経営という視点からどういった人材が必要なのかを見定めた上で、区に対して推薦を依頼しているものと存じます。区としては、その依頼に基づき、適性ある人材を推薦しているという経過がございます。 　公募するよう指導するつもりがあるかというご質問だと存じますが、区といたしましては、各外郭団体が区民サービスの向上という視点に立って、その団体の事業を進めるに当たり、最もふさわしい形で人材を集めていただけるよう、団体の育成の支援等に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆三十七番（重政はるゆき　議員）　家族介護者の社会的支援についてでございますけれども、ご答弁にもございましたけれども、家族介護者のご事情などもさまざまで、求められる支援の内容も多様ということがございますね。だからこそ、やっぱり場を設定するだけじゃなくて、家族介護者がどういうことに困っているのか、悩んでいるのか、行政にどういうことを欲しているのかということを調べていただきたいですね。 　だから、これはこの間、代表質問のご回答でございましたけれども、上の年齢から個別訪問調査をちょっと検討していきたいというお話がございましたので、それは介護される側だけではなくて、家族介護者がいらっしゃったら、その家族介護者がどういう状況なのかということもあわせて、どうせ調査をやるのであれば、やっていただきたいということを要望させていただきます。 　人事の公表についてはホームページを考えていただいているということで、ぜひその流れでお願いしたいと思っております。 　現実には文書化していないということでございますので、文書化については研究というお言葉を使っておられましたけれども、実際にやっているところがいっぱいあるので、別に新しい話でも何でもないので、これからいろいろ権限とかお金が区におりてくると思いますから、事前にそういうこともご検討いただきたいと思います。 　それから最後に、外郭団体の幹部人事の公募でございますけれども、団体の事業計画などを勘案して、団体経営という視点からどういった人材が必要なのかを見定めた上というようなご回答がございましたけれども、見定めた上で、外郭団体が世田谷区の退職職員のみをターゲットにして推薦依頼をするというのは、先ほど申し上げましたように民間の方々でも優秀な方は絶対いらっしゃるわけですから、公に募る。手続はいろいろ、どういうふうにやったらいいのかというのはあるかもしれませんけれども、絶対に必要だし、だからこそ区の退職ＯＢじゃないとだめなんだというのは大変失礼な話だというふうに考えておりますが、その辺、イコールではないにせよ、公募することを検討させるような指導というのは全くされるつもりがないんでしょうか、お伺いします。 ◎金澤　政策経営部長　先ほど申し上げたのは、各団体が区民サービスの向上という視点に立って、その団体の事業を進めるに当たり最もふさわしい形で人材を集めていただけるようにというふうに申し上げました。 　人材獲得の手段というのはさまざまな手法がございますけれども、いわゆる縁故採用もあれば、公募もあれば、どこかにお願いするとかあると思いますけれども、その手法の中で各団体が自主的に考えていただければと。 　以上でございます。 ◆三十七番（重政はるゆき　議員）　本当の意味でも検討していただきたいですね。プロパーの職員からいろんな情報、皆さんも集まっておられるかもしれませんけれども、本当に区の職員が上に立つと、全くプロパーの人材が育たないということなんですね。三年ごとに入れかわったりして。その辺の事情をまた決算ではやりますけれども、ぜひご検討をお願いします。 　以上です。 ○川上和彦　議長　以上で重政はるゆき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、三十四番山木きょう子議員。 　　　〔三十四番山木きょう子議員登壇〕（拍手） ◆三十四番（山木きょう子　議員）　初めに、地域精神保健医療の推進について伺います。 　先日、内閣府は、ひきこもり人口を七十万人と発表しました。日本はこの十年でうつ病などが急増し、四十人に一人以上の人が精神科を受診していて、自殺率は先進国で一位。厚労省は、二〇〇九年の自殺やうつ病での休業や失業などによる経済的損失が約二・七兆円に上るとの推計を公表しています。 　こうした危機的状況を改革するため、ことしの五月、専門家と当事者、当事者家族から成るグループが、精神保健医療改革に関する提言を国に提出しています。自殺や精神疾患による不幸を減らすには国民全体の精神保健を充実させる必要があり、心の変調に気づいたら学校や地域の窓口で気軽に相談でき、熟練した多職種チームで訪問して対応する。また、その前提としては、啓発及び福祉や教育などとの緊密な連携が不可欠と、実態調査をもとに提言をまとめています。 　イギリスでは、ブレア政権下で精神疾患対策に国策として取り組み、十年間で自殺者が一五・二％も減りました。イギリスで始まった訪問型支援事業アウトリーチは、日本ではまだ取り組んでいるところは少ないのですが、長崎県大村市や三重県津市などで実施しており、岩手県宮古市では、官民協働のネットワークによる地域生活支援事業として、相談支援専門員が定期的に訪問して本人や家族からの相談を受けています。現在、厚労省も、医療を含む多職種チームで支援するこのアウトリーチの予算化を目指していると伺っています。 　五人に一人が罹患すると言われている精神疾患に対して専門家が出向いて対応する訪問支援体制の整備を、他自治体の例も参考にして、世田谷区でも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　昨年、厚労省の事業で家族会などが行った早期支援・家族支援のニーズ調査報告書は、精神疾患について初めての調査で、当事者や家族が何を求めているのかを知る貴重なデータとなっています。区は現在、障害者基本法に基づくノーマライゼーションプランや障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画などで障害者施策を展開しています。計画の着実な実施を図るため、障害者の自立の視点に立ったきめ細かなニーズ調査が求められます。 　第二期障害者福祉計画は平成二十四年度改定になります。計画策定に当たっては、さきのようなニーズ調査を活用し、必要な施策に反映すべきと考えますが、伺います。 　精神疾患の多くは、思春期、十代のころに発症しています。さきのニーズ調査でも、学校教育の中で学ぶ機会があったら、病気になったときの初期対応が違っていたと答えた人が九割近くもいました。精神科医療機関にかかることの抵抗感があり、発症時の対応がおくれ、重度化を招いています。学校現場での啓発が重要で、文科省は、学習指導要領で、小中学校においての精神保健にかかわる取り組みを示しています。最近の報告では、休職中の教員の七割が精神疾患ということがわかり、都教育委員会は適切な支援の対策を講じています。教師や子ども、また保護者も、この病気を理解して、偏見や差別をなくし、また社会復帰できるということについての周知など、福祉領域の協力を得て学校での取り組みを推進すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 　精神疾患は、ひきこもり、自殺、ＤＶ、児童虐待、高齢者虐待の背景とも言われており、医療につながる手前で対処することが大切で、精神保健の観点からの取り組みが現場を持っている自治体の重要な役割だと考えます。精神保健についての総合的な取り組みを推進することを強く求めます。 　次に、地域包括支援センターについて伺います。 　地域包括支援センターの担う役割は多岐にわたり、介護予防事業を初め、虐待防止や権利擁護などの総合相談支援事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、行政機関、保健所、医療機関、児童相談所など必要なサービスにつなぐ多面的支援の展開など、地域ケアシステムを行っていく重要な拠点です。しかし、この間、地域包括支援センターの業務が介護予防に特化してきたことに対して、国は、本来の包括的ケア機能充実に向けた地域支援事業が重要だと、団塊の世代が七十五歳以上に到達する二〇二五年に向けて、地域包括ケアのあるべき方向性について話し合いを進めています。 　こうした現状をとらえ、地域包括支援センターを拠点として、区がこれまで掲げてきた福祉のまちづくり実現のため、区全体として取り組みを考えていくべきです。世田谷区では、二〇〇六年に、地域包括支援センターをあんしんすこやかセンターとして二十七カ所配置しましたが、やはりあんしんすこやかセンターは介護予防関連の仕事に追われ、総合相談や地域のネットワークを活用した包括的な支援にまでは行き届いていないのが現状です。区では十カ所の出張所・まちづくりセンターとあんすこの施設を一体化して、高齢者の見守りや地域のネットワーク構築などを進めていくとしています。 　先日、一体化した用賀出張所の内覧会に伺いました。窓口も隣り合わせで、環境は整っていましたが、それぞれの機能を連携充実させてこそ初めて、一体化のメリットを生かした地域の拠点になります。 　連携を進めるには、これまであんすこを所管してきた介護予防・地域支援課がコーディネーターとなり出張所にアプローチをするなど具体的な取り組みが求められます。見解を伺います。 　次に、あんすこと出張所・まちづくりセンター一体化の当事者である総合支所に伺います。 　一体化については、第一回定例会で我が会派の代表質問に、世田谷型福祉のまちづくりを一層発展させると答弁されていますが、今、地域で最も課題なのは、コミュニティーの希薄化、福祉のまちづくりが進展していない現状です。まさに区の先進的な取り組みである地域行政制度の根幹である三層構造を、この一体化を契機に、改めて福祉との連携を積極的に図り、しっかりと位置づけていく必要があります。地域行政の担い手である総合支所が、いかにこの視点を生かしていくのかが問われます。 　まちづくりセンター・出張所を統括している総合支所が福祉のまちづくり実現に向けてどのように推進していくのか、お考えを伺います。 　次に、区民の安全を守る清掃リサイクル事業について伺います。 　排ガスから高濃度の水銀が検出され、千歳清掃工場が一時停止。その後、改善が図られ稼働していますが、住民への説明不足もあり、不安が広がりました。二〇〇八年十月から本格実施された廃プラスチックの焼却により、金属類がかなり多く可燃ごみにまざるようになり、今回は常時監視の水銀測定器が設置されていたので気がつきましたが、ほかの重金属類についても住民は心配しています。そうしたことから、地元住民を中心とした市民レベルでの松葉を使った大気調査を実施し、三回目の今回は、ダイオキシンだけでなく重金属類についても行っています。排ガス中の水銀や砒素、鉛など、その他の重金属類は健康への影響も多大です。 　区民が不安に感じている清掃工場における水銀やダイオキシンなどの環境対策の現状について伺います。 　区は、法にのっとり定期的な検査を実施し、基準値を上回らないことで環境は保全されているとしていますが、微量でも長く蓄積されれば健康への影響があり、この松葉による大気調査は、二十四時間三百六十五日の蓄積がはかれる貴重な調査です。世田谷は民家に隣接する清掃工場が二つもあり、そこに暮らし続ける住民が、ダイオキシンを初めとする汚染物質の排出について心配するのは当然のことです。 　区が実施している一過性の調査では分析できないところを違った視点で調査している区民の自主的な活動への支援とともに、区民の健康と安全を守るため、地域での蓄積状況など区独自の環境監視の仕組みづくりが求められると考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎西田　世田谷保健所長　地域精神保健医療の推進について、精神疾患を重度化させないために、早期発見、支援が重要ではないかというご質問にお答えいたします。 　精神疾患、特に統合失調症は、十代から二十代の若い世代での発病が多いと言われております。しかしながら、家族や本人が異変に気づいてから治療を受けるまで平均十四カ月かかっているという調査報告があるように、実際には重度化してから治療に結びつく例が多いのが現実であります。一方、発症してから治療を受けるまでの未治療期間が短く、また、早期に適切な治療や支援を受けることができた人ほど、その後の回復や予後がよいと言われております。 　お話の専門の多職種がチームを組み訪問して支援する方策等につきまして、現在、国において全般的な検討が進められております。また、家族会の協力のもと行われた調査では、早期支援に加え、家族への支援をしっかり行うことが治療の継続や再発防止につながるという結果が出ており、家族支援の重要性についても認識しております。 　区といたしましては、精神疾患の早期発見、早期支援を進めるために、心の健康や精神疾患に関する普及啓発をより一層推進するとともに、国や東京都の動向を注視し、基礎的自治体の立場から、引き続き積極的に検討を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎藤野　保健福祉部長　地域精神保健医療の推進に係る実態把握などについてご答弁申し上げます。 　区では、平成二十一年度から二十三年度までを計画期間とした第二期障害福祉計画に基づき、精神障害者を対象とした通所施設などの日中活動の場の整備や、相談支援事業者の日常生活等にかかる相談などについての取り組みを進めてきているところでございます。 　一方、現在、国では、障害者自立支援法を見直し、新たに仮称障害者総合福祉法を制定することを検討しており、平成二十四年度以降の新たな障害福祉計画につきましては、こうした国の動向を踏まえて策定することが必要と考えております。 　新たな障害福祉計画の策定に当たりましては、区といたしましても、精神障害者を初めとした障害者の方々の実態やニーズを的確に把握し、障害者の方々が安心して自立した生活ができるよう、効果的な施策について検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◎萩原　教育政策部長　私からは、地域の精神保健等に係る教育現場の意識啓発などについてのお尋ねにお答えいたします。 　区教育委員会では、子どもたちが心と身体の健康について正しく理解し、みずからの健康を管理し、改善していく力を育てていくことは重要な課題であると認識しております。そのためには、まず教職員自身が子どもたちの心身の健康について十分に理解していくことが大切であり、区教育委員会では、今年度、心と体の健康づくりに係る研究校を指定するとともに、保健主任や養護教諭等を対象とした健康教育推進研修において、保健所等の専門家を講師として、精神保健等の理解にかかわる内容を取り上げた研修会を予定しております。 　子どもたちには、例えば中学校の保健体育において、心身の機能の発達と心の健康という内容で、心と身体は相互に影響を与えかかわっていること、ストレス等は心身に影響を与えることがあること、心の健康を保つにはストレス等に適切に対処する必要があることなどを指導しております。区教育委員会としましては、庁内の思春期精神保健対策連絡会での検討を踏まえつつ、保健所や医療機関等と連携し、学校における意識啓発等を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎堀川　地域福祉部長　あんしんすこやかセンターと出張所・まちづくりセンターとの連携を進めるための具体的な取り組みについてご答弁申し上げます。 　区ではこれまでも、あんしんすこやかセンターの職員が出張所などに出向き、活動フロアを利用して、はつらつ介護予防講座を開催するなど、出張所・まちづくりセンターとの連携を図ってまいりました。あんしんすこやかセンターが地区での高齢者福祉の拠点となり、その役割を果たすためには、出張所・まちづくりセンターとのさらなる連携強化は大変重要な課題であると認識しております。一体化に向けて、出張所などの職員とあんしんすこやかセンター職員へは、関係機関が協力してお互いの仕事を理解し、業務上の課題などを話し合う研修を実施したところです。また既に、あんしんすこやかセンターが主催する地区包括ケア会議へ出張所などの職員が参加したり、また、町会・自治会や民生委員の会合に、出張所など、また、あんしんすこやかセンター両者の職員が参加し、情報交換などを行っている地区もございます。さらに、地域のイベントで共同の取り組みを実施している地区もございます。今後も世田谷らしい福祉のまちづくりの実現を目指して、より一層両者の連携を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎千葉　世田谷総合支所長　地域包括支援センターについて、福祉のまちづくりを目指し、総合支所はどのように推進していくのかとのご質問にお答え申し上げます。 　出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの一体化を図る十カ所につきましては、情報の共有を初めとして、さまざまな取り組みを通じ、両者の連携を深めていくことが非常に重要となります。また、今般のタイミングで一体化ができなかった箇所についても、互いのハード面での違いを補う意味から、さまざまな工夫が求められているものと認識しております。 　一体化へ向けての具体的な取り組み内容につきましては、ただいま地域福祉部長からお答えを申し上げたとおりでございます。区におきましては、この間、出張所・まちづくりセンターにおける取り組みの方向性をお示ししてまいりました。総合支所といたしましては、地域地区の状況にも十分留意し、よりきめ細やかな福祉のまちづくりの充実に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◎板谷　清掃・リサイクル部長　清掃工場における水銀やダイオキシンなどの環境対策の現状についてお尋ねがありました。お答えいたします。 　東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場は、環境管理に関する国際規格であるＩＳＯ１４００１に基づき、操業に伴う環境負荷を最小限とするよう努めております。水銀につきましては、法律上の排ガス規制はございませんが、一立方メートル当たり〇・〇五ミリグラムという独自の規制値を定め、日々測定し、超えることのないよう操業いたしております。 　設備的には、たとえ少量の水銀が可燃ごみの中に混入していたとしても、これを技術的に除去することのできる機構を備えております。今回は清掃工場のプラントで技術的に処理できる量を相当に上回る量の水銀が清掃工場に持ち込まれ、結果として自己規制値を超えたために、一時的に操業を停止したものと聞いております。 　ダイオキシン類など法令上の規制値がある物質につきましては、法規制値以上の厳格な自己規制値を定め、高温でのごみの焼却や集じん器等技術的な措置を講じ、日々安全な操業に努めているものと認識しております。 　以上でございます。 ◎田中　環境総合対策室長　区民の自主的な調査活動への支援とともに、地域での蓄積状況という視点も含め、区独自の環境監視の仕組みづくりをせよというご質問でございます。 　区民の皆様が、みずからの暮らす地域の環境について関心を持たれ、さらに自主的な活動を通じて環境を守る意識を高めていただくことは重要なことであると認識しており、区としても、活動に必要な情報提供を行うなどにより支援に努めてまいります。 　大気汚染の調査は、東京都が区内測定局において実施している調査に加え、区も独自に複数の測定室において必要な測定を実施しているところです。このうちダイオキシンの測定につきましては、現在、区として砧測定室で実施しており、都が実施している世田谷測定局と合わせて区内二地点で実施しております。現在のところ、測定の結果は、ダイオキシン類対策特別措置法に定める環境基準を大きく下回っておりますが、今後とも環境監視を継続し、状況を的確に把握し、区民への情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。ご提案の地域での蓄積状況ということについても、今後研究してまいりたいと考えます。 　以上です。 ◆三十四番（山木きょう子　議員）　先ほど、あんすことまちづくり出張所なのですけれども、地区包括ケア会議、ここに地域によってはその出張所の方が参加したりと。そういうところをもっときちんと位置づけなければ、この一体化の意味がないと思うんですけれども、もう一回そこのところ、いかがでしょう。 ◎堀川　地域福祉部長　現在の取り組み状況につきましては先ほど述べたとおりでございます。それぞれの地区によって、これまでの経緯もございまして、参加する会議なども若干今違いなどが出ておる状況でございます。今後、そのあたりにつきましては、必要な会議等を私どものほうから整理させていただきまして、統一すべきところは統一させていただきまして、また、それぞれの地区によって個性を持たせるところは個性を持っていただいてというふうに整理させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三十四番（山木きょう子　議員）　また決算委員会で言わせていただきます。 　以上で終わります。 ○川上和彦　議長　以上で山木きょう子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時十分開議 ○川上和彦　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十番稲垣まさよし議員。 　　　〔十番稲垣まさよし議員登壇〕（拍手） ◆十番（稲垣まさよし　議員）　一人会派になりました、みんなの党せたがやの稲垣まさよしでございます。多くの拍手をいただきまして、ありがとうございます。 　私自身、平成八年の旧民主党結党以来、二大政党の確立、行財政改革など、自民党政権を倒し、新しい国づくりを目指し、区議として三期十二年務めてまいりました。昨年八月三十日に、多くの方のご支援のもと政権交代が実現し、マニフェストに掲げている私の政策課題でもある障害者自立支援法の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当に関しては、制度上の問題点があるにせよ、子ども手当を確立していく。そういった中で、また、一般会計、特別会計を合わせた予算約二百兆円の組み替えなどに期待しておりました。 　しかし、平成二十二年度一般会計予算では九十二兆円のばらまきで、国の借金は九百兆円を超えることになってしまいました。また、参議院選挙前にあと一回本会議を開き、法案の議決があれば、障害者自立支援法の改正がなされておりました。残念ながら菅政権は、国民の生活が第一と言いつつも、選挙を優先させました。その後も国会を招集せず、代表選などにより空白の三カ月となっております。本来であれば、今定例会に国絡みの経済政策など盛り込まれている補正予算があってもおかしくないのがありません。 　さまざまな思いの中、私自身、みんなの党せたがやを立ち上げました。所属する党は変わりましたが、私の基本政策に大きな変化はないことを冒頭に述べさせていただきます。 　それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。 　まず、区職員の超過勤務手当の削減について質問させていただきます。 　先月の段階で国の借金は九百兆円を突破しました。その金額は昨年のＧＤＰの約一・九倍であり、我が国でも史上なかった危機であります。バブル崩壊後に実施された多くの経済政策に起因する国債の大量発行と昨今の景気低迷による税収減が、借金の膨張の大きな原因となっております。
   　この税収減は我が区でも影響が出ております。区の借金は現在のところ約七百七十二億円となっており、二十一年度の返済額は約百十八億円であり、また六十億円を新たに借りておりますので、実質的な返済額は約五十八億円であります。税収減の中、借金は少しずつ返しておりますが、次世代になお大きな負担を抱えております。 　もちろん危機感を持って職員削減による人件費の抑制などを初めとして経費削減に努めていることは評価しております。決算上では、劇的ではなくても、ある程度の改善が見られております。しかしながら、景気低迷はなおも継続し、今後の見通しも暗いものである以上、さらなる改善を試みるべきであります。 　その一手として区職員の超過勤務手当削減についてですが、我が区の超過勤務手当は、平成十九年度は十億八千七百六十万円、二十年度は十億八千百万円、二十一年度は約十一億五千三百五十万円となっております。二十一年度は、衆院選、都議選が重なった影響でやや高目の金額となっております。 　人件費自体は、区職員の削減のほか、正規職員は徹底的な事務事業の見直し等に努め、過去三年間は毎年減少の傾向にありますが、この超過勤務手当は過去三年間を見ても横ばいの状態が続いております。主な理由としては、選挙の実施など臨時的な業務のほか、各総合支所における保健福祉関係業務など、区民の生活を直接支える部門で業務量が増加していることが要因となっております。 　民間企業では、作業の効率化や見直しによってこの超過勤務手当の削減に成功している企業が数多くあります。業務の質を落とすことなく、効率、見直しを図るなどの超過勤務手当を下げるための対策を立てる必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。 　私は各部署ごとの実態を調べさせていただきましたが、職員の配置なども変える必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、高齢者医療制度について質問させていただきます。 　自民党が打ち出した後期高齢者医療制度は、発足時の周知不足もあり、国民へ強い混乱を招きました。民主党政権の現在、厚生労働省は、現行の後期高齢者医療制度にかわる新しい高齢者医療制度の骨格案を八月にまとめました。新たな医療制度においては、後期高齢者医療制度は廃止し、マニフェストに掲げている地域保険としての一元的運用の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築するとしております。また、市町村国保などの負担増に十分配慮し、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにすること、市町村国保の広域化につながる見直しを行うことを提案しております。しかしながら、財源や運営主体など基本内容や公費負担の結論が定まっておらず、年末までに整理するとして先送りしております。また、この骨格案は、政権交代前の舛添案とほぼ同じ内容であり、多くの高齢者の不安を耳にします。 　医療制度については、十分に議論を重ね、長期安定的に持続可能な仕組みをつくっていくべきだと考えます。また、それと同時に、当事者である高齢者の方々が新たな制度に滞りなく移行する仕組みを構築する必要があります。長妻厚生労働大臣は、この医療制度について、都道府県ごとに保険料を一本化することが望ましいので運営は都道府県が望ましいという発言をし、都道府県が運営主体となる方向性を示されました。新制度の中間取りまとめ案では、仕事を持つ被用者は勤務先の被用者保険に、それらを除く約八六％に当たる約一千二百万人が自営業者や無職者のため国民健康保険に加わること、会計は現役世代とは別にして都道府県単位で運営するとしております。運営主体を都道府県とするか、市町村で構成する広域連合とするかの制度設計は決まっておりませんが、いずれにしても、窓口サービスなど実質的な事務作業は市区町村がとり行うことは明白であります。 　このような現段階で、中間の取りまとめで示された制度は、区民にとって何がどう変わるのか、どういう制度になるのか、どういったメリットがあるのでしょうか。これらの区民の不安の声に、区としてどう対応していくのか、区の見解をお聞かせください。 　また、現行の医療制度では、運営主体である広域連合がいきいき通信を新聞折り込みするなど広報を行っておりますが、やや認知不足と言えます。民主党政権になって医療負担が減ると思っている人も数多くいます。しかしながら、今年度の後期高齢者の保険料は上がりました。年金が減り、消費税の増税もささやかれている昨今、高齢者自身の不安も小さくありません。この新たな医療制度については、区民に一番身近な自治体である世田谷区としても周知に努める必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎堀　総務部長　区職員の超過勤務手当について、残業などを減らしていくべきという二点のご質問をいただきました。まとめてご答弁申し上げます。 　ご案内のように、この数年、日本経済の低迷を背景に、区財政は大変厳しい状況にあります。このような中、現在、庁内では、区の実施計画、行政経営改革計画並びに政策点検方針に基づき、来年度の予算編成等に取り組んでいるところです。 　超過勤務手当について、この数年間の実績で見てみますと、正規職員は、徹底的な事務事業の見直し等により毎年減少している一方で、超過勤務手当支給実績額は、特別会計を除きまして九億円から十億円でほぼ横ばいで推移しております。ただし、お話にありましたように、昨年度、二十一年度は、選挙事務や生活保護等の業務により超過勤務手当は増加しております。 　ご質問の超過勤務手当の縮減についてですが、区では毎年、超過勤務の多い所属に対し、改善報告書の作成を依頼しているほか、全庁に対して改めて超過勤務縮減への対応の周知徹底や、ノー残業デーの設定、また終業時と午後六時に庁内放送にて職員の早期帰宅を促すなど、さまざまな機会をとらえて超過勤務の縮減に取り組んでおります。今後も引き続き、区職員のワークライフバランスの観点からも、各所属長に対して、適正な職員数の配置、効率的な事務処理の工夫等の周知徹底を図り、超過勤務の縮減に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎藤野　保健福祉部長　新たな医療制度のメリット、区民の不安に対する周知についてご答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的な検討を行うため、国は、平成二十一年十一月に高齢者医療制度改革会議を設置し検討を進め、この八月二十日に中間取りまとめとして制度の基本的な枠組みなどが示されました。 　中間取りまとめがメリットと示しているところによりますと、新たな制度では、サラリーマンである高齢者の方や被扶養者は勤務先の健康保険などの被用者保険に、これら以外の地域で生活している高齢者は国民健康保険に、それぞれ年齢で区分されることなく、現役世代と同じ制度に加入することにより、高齢期になったことで保険証が変わるということがなくなると触れられていること、また、国保に加入する高齢者の保険料については、同一世帯内の現役世代の保険料と合算して世帯主に納付していただくことを基本としており、世帯主以外の高齢者の方は納付義務がなくなることなどが示されております。国は今後、検討課題を整理し、年末までに最終案を取りまとめることとしております。その間、国民の意見を反映できるよう各地で公聴会を開催するなど、新たな制度への不安や疑問に答えるという取り組みもございます。 　区といたしましても、中間まとめについて区民からお問い合わせがあった際には、検討状況などをご説明するなど適切に対応いたしますとともに、平成二十五年度施行予定の新たな制度が確定した際には、積極的な区民周知に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◆十番（稲垣まさよし　議員）　ご答弁をいただいたわけですけれども、超過勤務手当の問題なんですけれども、毎年、職員の数が減ってきているのは事実でありますし、当然、職員の人件費の構成比率を見てみますと毎年毎年減ってきているわけですけれども、また、人件費もいろんな形で抑制されている、給与も下がっているというふうに思っているんですが、実はその中で超過勤務手当は一向に変わらないというのは、変な感じで区民に見えてしまうんじゃないかなというふうに思います。だから、職員の部署の配置を変えることによって、なるべく残業しない、人件費を抑制できるような取り組みがまだまだできるんじゃないかなということを思いますので、またこの辺については決算特別委員会で質問させていただきます。 　高齢者の医療制度ですけれども、ちょうどこのタイムスケジュールを見ますと、後期高齢者医療制度がスタートしたのと同じようなタイムスケジュールでやっているわけですね。そうするとやはり区民に対するいろんな、国民に対してもそうですが、不安要素というのがどんどんどんどん上がってくる可能性もありますので、区としてできる限りの周知を図っていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○川上和彦　議長　以上で稲垣まさよし議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、二十五番あべ力也議員。 　　　〔二十五番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆二十五番（あべ力也　議員）　まず初めに、産業振興についてでありますが、区内産業の情報発信について伺います。 　情報発達の勢いは加速度的で、日本初の携帯電話の発売から二十年、今やスマートフォンが普及し、世界どこにいても必要な情報を取り出すことが可能な時代になりました。そこで、地域の活性化を図るため、スマートフォンモバイル機能を活用し、新たな試みをしている町もあります。 　さて、現在、世田谷区が提供している商店街や各種商店、レストラン、企業や医療施設、福祉施設も含めたあらゆる事業所の情報発信の媒体は、紙ベースでの提供やホームページに掲載するなどで、それもほんの一部であります。将来を見据えた上でモバイル機能を駆使し、多くのニーズに対応した各種コンテンツの提供といった取り組みを進めていく必要があると思います。「世田谷みやげ」のように物販店の情報提供に限ることなく、例えば障害を持つ方への配慮として、車いすでも入れるお店の情報やオストメイト用トイレの有無、幼児用の設備の有無やペットの同伴可能なレストラン情報、喫煙に関する分煙や禁煙の情報などといった、区民生活にとって身近な商店街利用には欠かせない各種情報を、特色ある飲食店の情報などとあわせて、地図情報やＧＰＳ機能に載せて紹介してみてはどうでしょうか。 　方法論としては、産業振興公社を中心に、民間の企業からの協賛や参画を求めながら、新たな戦略とシステムを民間とのパートナーシップで構築していく必要があると思います。また、商店街への支援も、一過性のプレミアム付商品券や事業補助的な支援やポイントカード、エコポイントといった商店街ごとの取り組みにとどまるのではなく、全域にわたった取り組みになるような支援をし、商店街の自発性、自立性を高める取り組みに切りかえていく必要がありますが、区の見解を求めます。 　次に、税外収入に関して、税外収入を検討するに当たり、現在の区の広告費についてまず精査すべきであります。区と外郭団体を合わせて広告費は年間どれぐらいの支出をしているのか、お答えをいただきたいと思います。 　この問題を取り上げましたきっかけは、これは下北沢の駅構内にあります世田谷美術館の看板です。大変いろんな情報が間違っている。まず電話番号も違う。いろんな情報にガムテープを張っているというようなことで、もしこれにお金を払っているとしたら、これはちょっと問題だなということで調べてみましたら、先ほどの休み時間に担当課長が、現在はお金を支払っていない、過去はわかりませんという回答でありました。 　こうした支出がどういうふうになっているのかということをまず精査をして、今般、税外収入をやっていくということでありますけれども、自治体はさまざまな手段でみずから広報活動を行っております。みずからの資産を活用しての広報活動も可能であります。そのことから、企業などに別途費用を支出して広告する必要はなく、無駄だと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　今般の税外収入に関して、ネーミングライツやホームページのバナー広告などを検討されているとのことでありますが、今後の進め方と目標とする収入についてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、精神保健医療について伺います。 　厚生労働省によると、二〇〇九年の一年間の自殺者は三万人を超えています。そのことで失われた所得や、うつ病をきっかけとした休業や失業など国の負担額を合わせた経済損失は二・七兆円を上回ると推計されることがわかりました。自殺者やうつ病患者の増加は大きな社会問題となっており、精神保健や医療に対する取り組みを重点政策に位置づけ、今後の対応策を進めていく必要があります。 　そこで、政府は、自殺予防週間から年末にかけて、啓発活動を集中的に取り組む方針を打ち出しました。精神疾患の症状が重度化していく前に、予防策や相談事業を整備していく必要がありますが、まずは精神保健に対する理解を深めていくために、啓発活動に力を入れていくべきと思いますが、区の見解を伺いたいと思います。 　日本の小中学生の自殺が最も多いのが金曜日と日曜日です。その理由は、金曜日は、その週にあった学校でのいじめ、先生や仲間との関係悪化のうっせきがたまり、日曜日は学校での地獄が始まる前の晩だからと言われています。 　精神的不調に悩んだ場合、最初に相談しようと思う相談相手や相談機関は、友人、家族が圧倒的に多く、学校の先生は低い状況ですが、相談された友人や家族、あるいは先生に精神疾患に対する理解がなければ的確な対応もとれません。そこで、的確なアドバイスができる体制を整備するために、学校でのスクールソーシャルワーカーの活用を行うべきと考えます。 　スクールソーシャルワークは、二十世紀初頭にアメリカで誕生した子どもを支えるためのシステムで、その活動の特徴は、学校をベースにして福祉的なアプローチによって子どもたちの生活の質を高めるためサポートするものです。いじめ、不登校、児童虐待など、子どもを取り巻く環境は依然と厳しいものがあります。また、子どもたちはさまざまなサインを絶えることなく発しており、そのことを見逃さずに適切な対応をしていく必要があります。都内では、平成二十年度から二十四区市が何らかの形でソーシャルワーカーを導入しており、世田谷でも各学校現場での充実に向けて検討すべきと思いますが、見解を求めます。 　東京都の教職員の休業は年々増加しており、全休職職員のうち精神疾患は約七割、うち世田谷区は五割を占めております。この割合は全国平均よりも高く、精神疾患の大半はうつ病という結果が出ました。その中で、小中学校で採用されてから三年目までに休職者が多く、その多くの人は医療機関の受診や相談を行っていません。気軽に相談ができ、職場復帰に向けた支援体制を確立することが必要だと思いますが、現在どのように行われているのか、お伺いいたします。 　次に、若者の就労支援について伺います。 　経済状況が改善されない中で、非正規雇用がふえ、十代、二十代も働く入り口から賃金格差、労働格差が広がっており、職場訓練やキャリアアップに関する学習を受ける機会が少なく、安定した職場への転換を困難にしていると思われます。サービス残業など不当な扱いについて、不景気なので仕事をやめたら次が見つからない、相談しても仕方ないなどとあきらめている状況も多く、若者が何度でも再チャレンジできる機会を多様につくることが必要ではないかと思います。 　区として若者の就労支援についてどのような支援を行っているのか、改めて伺います。 　少子高齢化や産業経済の構造的変化や雇用形態も多様化していく中で、就職や進学を問わず進路をめぐる環境は大きく変化をしています。このような状況の中て、子どもたちが生きる力を身につけ、明確な目的意識を持って、主体的に自分の進路を選択し決定できる能力を身につけ、社会人、職業人として将来に向けて自立していくことができるようキャリア教育の推進が求められています。しかし、学校では、教育の必要性は理解されていても、その意義づけや受けとめ方は多様で、十分な取り組みがされているとは言いがたいのではないかと思います。 　これまで議会でもさまざまな提言や質問がなされてきていますが、世田谷での小中学校のキャリア教育の現状は、これらの提言を生かしてどのように進められてきているのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎杉本　産業政策部長　では、二点のご質問についてお答えいたします。 　第一点が、区内産業の情報発信についてということでございます。 　情報技術の進展にある今日では、多様な情報の収集、発信とその共有は、地域社会の中では不可欠な存在であり、これに伴って、産業のあらゆる分野において、経営上のツールとして情報技術を駆使した取り組みが必要となっております。このことは区内産業の振興にとっても重要な取り組みであると認識しております。 　これまでも産業振興公社では、紙媒体による情報発信とともに、「世田谷みやげ」やインターネットショッピングモール、観光ブロクなど情報発信に取り組み、さらには商店街や各種団体が取り組むホームページの設置運営にかかわる支援も行ってきたところでございます。お話の携帯情報端末の普及によって知りたい情報が即座に入手できる状況の中で、区内産業の振興の視点から、こうした情報技術を活用した新たな取り組みも今後検討すべき課題と考えております。今後とも産業振興公社と連携を図り、ご提案の方策につきまして研究してまいります。 　次に、若者の就労の現状と課題についてでございます。 　区の若者就労支援については、世田谷若者就労支援センター、別名せたがや若者サポートステーションを開講し、ひきこもりやニートの若者に加えて幅広く若者全体を対象に、相談、セミナー、職業体験事業などを行っております。これは厚生労働省から若者サポートステーション事業の委託を受けたＮＰＯ法人と連携して実施しているものでございます。具体的には、個別相談やカウンセリング、区内大学と連携しました実践的な就職セミナー、区内中小企業のご協力による職場体験事業の実施、産業団体や関係機関のネットワークの構築、区の産業振興公社の「おしごと相談コーナー」や渋谷ハローワークでの就職面接会への結びつけなど、就労に結びつけたさまざまな取り組みを実施しているところでございます。 　課題としましては、まずは支援を必要とする若者への就労支援メニューを充実させることでございます。次に、中学生、高校生の時期から仕事観や就労意識を身につけ、社会に出る準備をしていくことも重要な課題と認識しております。 　以上でございます。 ◎金澤　政策経営部長　税外収入に関連しまして、区と外郭団体合わせて広告費は幾らかということと、その支出は無駄ではないかということについてまずお答えを申し上げます。 　区が区の施設以外の場所に掲示するポスター等の広告につきましては、区の施策や事業について、区民はもとより、区民以外の皆さんにも広く情報を得ていただくということで、有料で広告を行っております。まず区でございますが、東急世田谷線の駅ホーム六駅の掲示板にポスターを掲出しておりますが、これが年額で八十三万一千六百円でございます。また、外郭団体でございますが、多くの方にＰＲするために、区の内外を問わず、駅などの区の公共施設以外のところにポスター等を掲示してございまして、全体で七百万円。世田谷美術館が三百七十万円、文学館が二百三十万円、それからスポーツ振興財団が約九十七万円、百万円弱ということで、全体で七百万円の広告掲示料を要していると伺っております。民間施設への広告事業委託につきましては、その事業内容、効果、効率性を十分精査しながら、今後必要に応じ実施していきたい、引き続き実施していきたいと存じております。 　それから、ネーミングライツやホームページのバナー広告などを検討しているが、今後の進め方と目標とする収入というご質問でございます。 　区では、区有財産の貸し付け等による有効活用、区のホームページへのバナー広告を初めとした広告事業、区有施設等におけるネーミングライツの導入、利用者負担の適正化に向けた事業の見直し、区有駐車場の有料化等、税外収入確保の取り組みを進めております。そのうちホームページのバナー広告につきましては、九月二日に既に募集を開始しております。現在募集中でございます。目標とする収入額は年間三百八十四万円を予定してございます。 　ネーミングライツにつきましては、公共施設の公費負担軽減や事業による社会貢献など、効率的な施設運営や施設の魅力向上といった効果が見込まれます。その導入に向けた検討状況につきましては、先行して導入している渋谷区、横浜市などへの視察を行い、導入対象施設の選定基準、ネーミングライツ料の算定方法、住民の反応や成否のポイントなどの情報収集等、今後の導入に向けた課題の整理を行っております。 　ネーミングライツの目標額ですが、施設の維持管理費用の一部や備品購入費用に充てたいと考えておりますが、具体的にはこれからの算定になってまいります。 　なお、渋谷区の例によりますと、渋谷公会堂、いわゆるＣＣレモンホールでは年額が八千万円、公衆トイレで一施設年額十五万円程度。ただし、この場合には施設の清掃やごみ収集への協力があるということで、施設によって条件は異なるものと思われます。 　いずれにいたしましても、さらなる財源不足が見込まれることから、強固な財政基盤を築くためにも、税外収入の確保が大変重要な課題であろうと認識しておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 ◎西田　世田谷保健所長　うつ病がふえている中で、どのような啓発事業を行っているかというご質問でございます。 　うつ病を初めとする気分障害患者は年々増加し、国の患者調査によれば、平成八年から十二年間でおよそ三・五倍になっております。区では「健康せたがやプラン」後期計画の重点施策の一つに働く世代の心の健康づくりを位置づけ、総合支所健康づくり課で精神科医による心の健康相談を定期的に実施するとともに、うつや自殺予防の普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　平成二十一年度は、保健所及び五カ所の健康づくり課において講演会や講座などを十四回開催し、延べ六百八十九人の方にご参加いただきました。そのほか、区報やホームページなどにも、うつや心の健康についての記事を掲載するなど、普及啓発に努めております。 　また、昨年十月から、区民の方が自身の心の健康に関心を持ち、心の不調の早期発見・対応に役立ててもらうことを目的として、モバイルを活用したメンタルヘルスチェック「こころの体温計」のサイトを開設し、この八月までの十一カ月で三万六千八百四十三件のアクセスがございました。今後も必要な人に情報が届くよう、こうした啓発事業を進めるとともに、心の健康相談事業の周知及び充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ◎萩原　教育政策部長　私からは三点お答えいたします。 　まず精神保健に関して、学校における子どもたちへの相談体制の充実についてでございます。 　児童生徒を取り巻く社会的な環境が大きく変化する中で、学校や家庭環境、発達上の課題などの要因が複雑に絡み合い、不登校や集団不適応などを引き起こす場合がございます。こうしたさまざまな課題を抱える児童生徒に対応していくため、区立中学校には都の教育委員会から週一回、区立小学校には区教育委員会が独自に週二回、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者からの相談を受けるとともに、教員等への助言などを行っております。また、総合教育相談室の学校支援チームには、本年四月より、心理職の相談員に加えて社会福祉士のスクールソーシャルワーカーを一名配置し、相談体制の充実を図ったところでございます。今後とも、家庭と福祉、医療などの関係機関との連携を強化し、子どもを取り巻く環境の改善につながる取り組みを推進するとともに、スクールカウンセラーと今年度から配置したスクールソーシャルワーカーとの連携を一層深めてまいります。 　次に、教員への相談体制の充実や職場復帰に向けての取り組みについてお答えします。 　教員の精神疾患の予防策としましては、東京都教職員総合健康センターの各種相談システムやサポートサービスのほかに、区教育委員会でも長時間労働者に対する医師による面接指導を実施するとともに、パンフレット配布等の日常的な取り組みを通して、各学校職場でのメンタルヘルスへの理解を広めております。 　休職者の在籍校に対しましては、管理職が定期的に主治医と面談し指導を仰ぐとともに、職場復帰に当たっては、その指示のもと、慎重な復帰訓練を行うよう指導しております。特に長期にわたる精神疾患の休職者の場合は、まず専門病院において、次に学校現場における段階的な職場訓練を経て、また、この間、臨床心理士、専門医、教育経験者等の助言を受けながら、回復期の教員にとって無理のない復帰に向けたサポートを行っております。区教育委員会は、今後とも、教員への有効なメンタルヘルス対策を都の施策とも連携しながら進めてまいります。 　最後に、学校でのキャリア教育についてお答えいたします。 　区立中学校では、区内外の事業所等の協力を得て三日間の職場体験を行っており、子どもたちが実社会での体験を通して働くことの喜びや厳しさを味わい、充実感を持てるように取り組んでおります。また、区立小学校では、卒業生や地域の方などを招いてお話を伺い、働くことの大切さについて考えたり、将来への夢や希望を膨らませたりする学習も行われております。さらに、すべての区立小中学校では、キャリア教育推進の中心となる教員を位置づけ、区教育委員会では、その教員対象の研修会を実施したり、キャリア教育の研究校を指定したりして、キャリア教育の充実に取り組んでおります。区教育委員会としましては、子どもたちが働くことの意義を理解し、将来、社会人、職業人として自立することができる力を高めていくことができるよう、キャリア教育の充実にさらに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆二十五番（あべ力也　議員）　先ほどお見せしました世田谷美術館の看板ですけれども、無料だからこのままにしておいていいということではないと思いますので、ぜひ改善をするなり、これはもう取り外すなりしていただきたいと思います。 　それと、部長のほうから、広告事業に関しては引き続き実施をしていくということでありましたけれども、今回、ネーミングライツとか税外収入を得なくちゃならないという財政状況の中で、広告費を一般の企業に出していくというのはちょっとおかしいのかなというふうに思います。その辺も含めてしっかり精査をしていただきたいと思います。 　それとネーミングライツは、もう神奈川県とかは先行してやっていまして、今はもうミスマッチの反省なんかで逆指名を受けるというような、施設を逆に企業なんかに、ここのネーミングライツの権利が欲しいと逆指名を受けるというようなこともやっているようですから、ぜひそういう手法も取り入れていただきたいと思います。 　また、カウンセラーに関してですけれども、今、ソーシャルワーカーをぜひスクールカウンセラーに加えていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。 ○川上和彦　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、二十八番山内彰議員。 　　　〔二十八番山内彰議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（山内彰　議員）　通告により質問をしてまいります。 　世田谷の姉妹都市であるウィニペグ市に十年ぶりに行ってまいりました。十年前には議長として姉妹都市提携三十周年記念式典に参加をし、今回は訪問団の団長としての参加でした。世田谷区議会の状況も当時とは大きな変化があり、訪問団としても、近隣都市、トランジットを含めて先進的事例などの視察はできない内容となりました。私としては大変残念なのですが、あくまでも姉妹都市交流が主な目的であり、多くの条件を踏まえての実施となりました。大変駆け足でしたが、団員の皆さんも精力的に活動なさっており、帰国してからも、まだまだ知っておきたいことなどたくさん積み残しがあるという思いです。 　世田谷区とウィニペグ市の交流は子どもたちの絵の交換がきっかけで始まり、この間、マニトバ日系カナダ人協会との交流など、その輪が大きく広がってきています。以前もロイヤルバレエ団を訪問したんですが、日本からの学生や、プロを目指すダンサーが多く活躍していることを知り、近い将来、日本公演が実現すればすばらしいものであると考えております。 　ウィニペグアートギャラリーで、カナダの現代アート、イヌイットのアート作品など魅力的なものを見せていただきましたが、日本人と何かつながりがあると感じさせるものが多く、シャーマン、神など、多分昔話を聞くと同じようなことが出てくるのではないかと思います。 　その場で感じられたのが人権です。入り口のホールに大きく書かれていたことですが、それは、イヌイットなどに対する人種差別などについて反省と謝罪の言葉が並べられていました。カナダは人種のるつぼ、たくさんの民族の方が住んでいます。それぞれ大変な苦労をしてこの国をつくり出してきています。その歴史の中で日本人の移民、開拓民も多く、第二次世界大戦中、戦後といろいろな面で大変な苦労があり、今日に至っていますが、その歴史の集積が、現在、日系カナダ人文化センターにあると思います。 　多分そのような事柄から、今回、マニトバ州としても、我々に対しては、人権をテーマとしていろいろな施設を紹介していただいたような気がしております。それは現在建設中の国の施設であるカナダ人権博物館、カナディアン・ミュージム・フォー・ヒューマン・ライツ準備室とも言える事務所です。二〇〇九年に建設が始まり、開館は二〇一二年の予定で、現在のカナダでは国立のミュージムは四館あるのですが、首都オタワ以外にはなく、ウィニペグに初めて建設されるとのことです。延べ床面積は二万四千百五十四平米で、人権にかかわるあらゆる問題を取り上げ、国内だけでなく全世界に発信し、また、来館者が自由に議論に参加できるよう配慮されています。入り口からスロープで上がりながら、テーマごとの展示、説明、意見発表などができるようになっているとのことです。ちょうど広島の原爆投下から六十五年、ウィニペグ市でも慰霊祭が行われ、報道も入り、マニトバ日系カナダ人協会の会長さんがインタビューを受けていたようです。 　翌日は州政府の議事堂を見学させていただき、州総督と副知事と面談することができました。総督との話し合いは、経済からごく一般的な話で、特に心にとめることはなかったのですが、副知事との話し合いは、世界はもはや大きくない、カナダもこれから人権について考えていかなければならない。その中でもいろいろな人たちとの文化、スポーツの交流など、人種、民族を超えて広げていかなければならないとの話でした。お会いした最初から人権問題についての話が中心でしたので、我々、少々手間取っていましたが、今となって考えると、訪問団、日本人と考えると、人種差別問題、文化の違いなど、カナダのこれからの考え方の中核をなすものは人権だと大きく訴えたかったのだと思います。それが姉妹都市交流と今回のカナダ人権博物館建設とが重なり、我々を迎えるに当たってのテーマだと現地の皆様は考えていたのかもしれません。 　フォーカラマも、多民族国家のため、それぞれの出身の方が自分たちのよさを他の方々にアピールする場であり、ウィニペグの夏祭りとして広く定着したイベントで、今回も見学させていただきました。私は、このイベントがカナダ人権博物館の建設につながったのかもしれないと感じております。 　姉妹都市交流再確認調印式は市庁舎の二階で行われました。十年前と同じ場所で、何もかもすごく懐かしいような気がしました。両国の国歌から始まり、代理副市長さんと熊本区長の間で確認書に署名。代理副市長さんのあいさつに熊本区長が軽妙に対応するなど和やかな状況で式典が進められ、今回、初めてですが訪問団のパフォーマンスを披露いたしました。大変な拍手とアンコールをいただきました。 　そのとき楽屋で話したことは、むろんこのようなパフォーマンスは初めてで好評だったが、これだけじゃないよね。教育、文化、スポーツなどの市民交流を含めて、お互いにこれから何ができるか、経済、産業など姉妹都市間で共通の問題を話し合う場もあっていいのではないかという話が出ました。今後の大きな課題だと考えております。このことも交流の大きな意味があると思いますが、いかがでしょうか。 　これからの姉妹都市交流においては、今述べてきたとおり、新たな場面になってきていると思います。最初にウィニペグを訪問した中学生も、多分五十歳ぐらい、社会の中心で活躍していると思います。これからは、経済交流、他の姉妹都市、友好都市との仲立ちなど、まだまだ幅広く発展させることができるはずです。感想とともに、今後の姉妹都市交流のあり方と意義についてはいかがお考えでしょうか。 　幼児教育についてお伺いいたします。
   　このたび、今後の区立幼稚園のあり方（案）の報告がありました。年内に取りまとめをしたいとのことですが、私立幼稚園等を含めた幼児教育の方向性など、まだ区全体の取り組みがはっきり見えてこないところがあります。 　私は、区立幼稚園だけでなく、私立幼稚園の今後のあり方についても考えていかなければならない大事な場面、時期になってきていると考えます。国の方針においても子育てや教育は最重点課題となっていますが、子ども手当など、その実施方法にも問題があります。そうした点で、やはり子どもを中心に見据えた施策、取り組みが大事になってきます。子育て、教育に目的、重点を置くことで、どこに流れていってしまうかわからない現金支給などをすることは大きな間違いです。 　現在、区立、私立幼稚園ともに定員の充足率が八〇％を少し超える状況です。その一方で、保育事情を見ますと、保育サービス待機児の増加に厳しい対応を迫られています。しかし、三歳児から私立幼稚園の教育が始まることによって区内における保育待機児も激減し、三から五歳ではほとんど待機児がいない状況になっています。こうした面でも、やはり区内の私立幼稚園の存在は大きいものがあります。 　このたびの今後の区立幼稚園のあり方（案）によると、区立幼稚園に関しては、私立幼稚園の量的補完という当初の目的は達成し、機能転換を図る時期にあるとし、今後、幼児教育ニーズの多様化などに柔軟に対応するためにも、幼保一元化の取り組みが不可欠である。国の新たな動向を注視しながらも、幼保一元化に向けた検討をさらに深めていく必要があり、その中で公私の役割分担や経営的な視点も踏まえ、用途転換等の検討の中で、用途転換後の運営形態についてもさらに検討していく必要があるとしています。 　また、本年三月に出された世田谷区子ども計画の後期計画においても、私立幼稚園における幼児教育を求めるさまざまな家庭の子どもについて、豊かな学びと健やかな成長を支援することとしています。私は、区立幼稚園をさまざまな環境の変化などに対応させていくために、そのあり方を見直していくことを了としますが、そういう状況の時期だからこそ、世田谷区として、これからの私立幼稚園に、経営も含めて独自性、持続性など何を期待していくかを問われると考えます。 　現在の私立幼稚園では、預かり保育にも三十四園が取り組んでいます。また、多くの私立幼稚園では、在園児に対する教育だけではなく、育児相談や子育て教室、園庭開放など、地域の子どもたちを支援するさまざまな取り組みが行われています。このように、私立幼稚園は、現在の区内の幼児教育推進の中でも大きな、かつ重要な役割を果たしているものと認識をしていますが、これからもより安定した運営をしていくためには、まだまだ区立との格差が大きく、これを是正していかなければならないと感じております。 　そこでお聞きいたします。今後の区内の幼児教育全体の充実向上に向けて、私立幼稚園を含めた今後の幼児教育の方向について区の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎城倉　生活文化部長　姉妹都市交流につきまして、二点ご質問がございました。 　まず、ウィニペグ市姉妹都市交流四十周年再確認調印式の意義についてお答えいたします。 　世田谷区とカナダ・ウィニペグ市は、昭和三十五年の児童生徒の絵画の交換がきっかけとなり、昭和四十五年十月に姉妹都市提携を行っております。提携文でも明らかにしておりますが、姉妹都市交流は、文化、教育、経済などの交流を図り、理解と友情のきずなを深め、両市民の福祉増進と世界平和の維持に貢献するため最善の努力と協力を行うことを基本にしております。 　この間、ウィニペグ市とは、区、区議会の代表や区民による訪問、三十八回となる中学生の相互交流、そのほか姉妹都市提携記念コンサートなど、さまざまな文化交流を進めてきたところでございます。今回の訪問では、議員のお話にもありましたが、マニトバ州の総督、副知事との懇談、建設中のカナダ人権博物館や民族の祭典であるフォーカラマの見学等、大変有意義だったと考えております。この四十周年の再確認式は、ウィニペグ市と世田谷区の双方が交流の歴史の重みを改めて確認し、友好関係がさらに深まる契機となるとともに、カナダと日本の友好親善にも大きく寄与していくものと考えております。 　次に、姉妹都市交流の今後の方向についてどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。 　世田谷区は、カナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市と姉妹都市交流を続けておりますが、自治体と市民の相互交流は年々深まっていると考えております。例えばバンバリー市とはスポーツの交流が始まりました。バンバリー市で開催されるバンバリーマラソンと世田谷２４６ハーフマラソンのお互いの市民を招待選手として招き、ホームステイなどを通じ交流を深めております。また、ウィニペグ市とは、中学生が相互交流を行うことでお互いの文化や生活慣習を理解し合う機会となり、ホームステイの受け入れ先のご家庭からも、家族のきずなが深められ、貴重な経験をできたとのお話を伺っております。 　今後の方向ですが、こうした区民、市民の交流につきましては、その環境整備の充実が大切であると考えております。また、自治体としての視点から、文化、スポーツ、教育その他、幅広く共通の課題について時間をかけて意見交換できる場を設けることが重要であると認識しております。あわせて、区内での地域の国際化もますます進んでおり、この面からの取り組みも将来に向けて大きな意義があると考えております。 　以上でございます。 ◎佐藤　教育次長　私からは、私立幼稚園を含めた今後の幼児教育の方向についてお答えいたします。 　このたびご案内のとおり、今後の世田谷区の幼児教育と区立幼稚園のあり方につきまして、区議会でのご意見や区民アンケート結果等を踏まえて、今後の区立幼稚園のあり方について（案）をお示ししたところであります。お話の私立幼稚園は、現在休園中の二園を除く五十八園が開園しており、幼稚園児のおおむね九割が私立幼稚園に在籍し、ご指摘のとおり、幼児教育全体に大きな役割を果たしており、現在、区においても、幼児教育の充実のための支援等を進めているところであります。 　今日、私立幼稚園の定員充足率の漸減傾向に伴う経営面での問題や、増加傾向にある配慮を必要とする子どもへの対応を勘案しますと、今後の区立幼稚園のあり方や私立幼稚園の役割、さらに支援のあり方等が重要になってくると考えております。あり方（案）では、今後の幼児教育と区立幼稚園のあり方について、幼保一元化への取り組みの推進や保育環境の整備、また、公私の役割分担などの視点から、既存施設や施策について、その必要性や有効性などを多角的、総合的に勘案しながら、限りある資源を最大限活用し、家庭、地域、民間事業者、行政が適切な役割分担のもとに連携、協働し、幼児教育全体の向上を目指すことが重要としております。今後、こうした観点から、子ども部等区長部局と連携しながら、あり方（案）について、幼稚園関係団体等に丁寧にご説明し、ご理解、ご協力をいただきながら、年内にはあり方として取りまとめていく考えであります。 　以上です。 ◆二十八番（山内彰　議員）　私は、聖域なき改革、見直しという言葉は好きです。実にいい言葉だと思います。ただし、三つ子の魂百までということもあります。 　以上で終わります。 ○川上和彦　議長　以上で山内彰議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、四番岸武志議員。 　　　〔四番岸武志議員登壇〕（拍手） ◆四番（岸武志　議員）　通告に基づいて質問いたします。 　初めに、高齢者、低所得者などの熱中症対策について伺います。 　ことしの夏は異常な猛暑でした。東京都心の熱帯夜は過去最多、日中の最高気温が三十五度を超える酷暑日が続き、統計開始以来百三年で最も暑い夏となりました。東京消防庁が発表した熱中症による救急搬送患者数は、五月一日から八月二十二日までに三千三百八十二人、うち二十三区で二千四百五十人を記録しています。東京都監察医務院がまとめた調査によれば、梅雨明けから八月末までの二十三区内における熱中症の死亡者は百二十八名、六十五歳以上の高齢者が百十二名、ひとり暮らし高齢者が八十九名に及んでいます。住居内の死亡が九五％。クーラー設置の有無がわかっている八十四名のうち、過半数、五八％に当たる四十九名の方はクーラーが設置されておりませんでした。 　さいたま市在住の七十六歳の男性が熱中症で死亡しましたが、報道によれば、部屋にエアコンはあったが、電気代が払えず、十数年前から電気はとまっていた。近くのドラッグストアで氷を買って渡したが、約三時間後、布団の上で仰向けに倒れていた。男性は長男と二人暮らしで、収入は男性の年金だけだったとのことです。猛暑による影響に加え、経済的にも、体力の面でも弱者と言える高齢者に被害が集中したのではないでしょうか。都内における被害は高齢者に集中し、死亡した方のほとんどが七十歳以上のひとり暮らし高齢者であること、夜間、自宅で亡くなっている傾向ははっきりしていると思います。世田谷でも八名の方が亡くなっているのです。 　この問題が国会でも取り上げられました。我が党の田村智子参議院議員は、電気代を心配してクーラーの使用を我慢している実態を示し、生活保護の夏季手当の創設を要求しました。長妻厚生労働大臣は、生活保護世帯のクーラー保有率と夏の電力使用量を把握し、冬季加算との関連性を含めて検討することを答弁しました。 　区として、区民の熱中症被害の実態をどのように把握しているのか伺います。 　また、区として、高齢者世帯や低所得者にクーラー設置、夏季電気代助成などを検討し、実施すべきです。さらに、生活保護世帯へのクーラー設置促進、夏季電気代を加算するなどの対応を国にも要望すべきです。見解を伺います。 　酷暑の根本的な原因に地球温暖化が背景にあることは、もはや疑いの余地はないものと思います。来年以降も同じことが起こってもおかしくはありません。区として有効な対策を持つことを要望し、次の質問に移ります。 　山野小学校グラウンドへの保育園建設計画について伺います。 　ことしの保育園待機児童は七百二十五名で、二十三区中いまだトップクラスであります。不況で共働きしなければ生活できない世帯にとって、子どもを保育園に預けられない事態は深刻なものです。認可園を中心にした保育園整備の取り組みをまず評価するものです。 　同時に、保育園の新規整備について、地域住民などの合意形成を図ることが重要であることは言うまでもないことです。さまざまな理由はあるかと思いますが、山野小学校のグラウンドの一部を削っての保育園整備の今回の計画は、地域住民の合意形成には至っていないものと思います。 　山野小の開設以来、児童数がふえ続け、校舎は継ぎ足しが続いて、当初は現在の北側にしかなかった校舎が敷地の南側までいっぱいになったと聞きました。子どものために校庭を新たに確保しようと、当時、住民の間のさまざまな協力の結果、現在の第二グラウンドができ上がったということです。山野小学校の第二グラウンドは、学校関係者や町会関係者など地域住民挙げてグラウンドの拡充を求め、住民自身が協力してつくられてきた経過があります。この第二グラウンドは、現在、少年野球チームのホームグラウンドとしても使われています。 　保育園を山野小学校グラウンド以外の場所につくってほしいという声があります。一例は、区が示す候補地北側の区立山野公園などです。地域住民が学校の建設にもグラウンドの拡張にも献身的に協力してきた経過を踏まえれば、候補地選定の再検討を求める声は理解できます。合意形成に努力しながらも、困難な場合は、住民意見を踏まえた対応も必要ではないでしょうか。区としてどうするのか伺います。 　次に、野川の護岸等の工事が行われていますが、その際、自然環境への配慮と工夫を行うことを求めて質問します。 　現在、野川の工事が行われております。かつてゲリラ豪雨により、野川と仙川の合流点と吉沢橋付近で濁流が堤防を越え、鎌田町を中心に甚大な被害がありました。その後、区議会で全会一致の促進決議が上げられ、流量を増す工事が進められてきております。 　下流から進められた五十ミリ対応の工事は、現在、喜多見六丁目付近まで進んでおります。河床掘削工事は、さらに上流に向けて続けられるものと思います。コイがすめるもとの生態系に近い自然環境に戻す配慮も必要ではないでしょうか。工事が上流に進むにつれ、こうしたことは求められてくると思います。 　野川の工事内容について、自然環境への配慮と工夫を行うことを求めますが、区としてどのような協議を行っているのか示すことを求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎西田　世田谷保健所長　区民の熱中症被害の実態をどう把握しているかというご質問にお答えいたします。 　ことしの夏は、七月十七日の梅雨明けとともに急激な暑さとなり、気象観測史上例を見ない猛暑となりました。そのため、全国でも熱中症により救急搬送された方や亡くなられた方が例年より多いと承知しております。 　区では、梅雨明け後の状況を踏まえ、七月下旬には、部長会を通じ、きめ細かな熱中症予防の啓発や呼びかけを行うよう、各部に周知を図っております。具体的には、二十四時間安全安心パトロール車での呼びかけ、施設での啓発文書の掲示や、館内放送での注意喚起を行うとともに、高齢者向け及び小さなお子さんを持つ保護者向けのチラシを作成し、訪問活動の際などに持参し、小まめな水分補給などを案内しております。 　こうした取り組みを行ってまいりましたが、東京都の情報によれば、梅雨明けから八月末までの間に二十三区内で百二十八名の方が熱中症でお亡くなりになり、この中には世田谷区民の方もおいでになるということでございます。亡くなられた方の状況としましては、約九割が高齢者の方で、単身の方が約七割、室内で亡くなられている方が多い傾向にございます。 　また、東京消防庁の情報では、七月、八月の二カ月間に、熱中症と見られる症状で救急搬送された区民の数は三百名を超え、七十歳以上の方が約半数を占める状況となっておりますが、他の各年代におきましてもそれぞれ二十数名の方が熱中症により搬送されたとの情報を把握してございます。 　以上でございます。 ◎堀川　地域福祉部長　高齢者世帯や低所得者へのクーラー設置、夏季電気代助成等のご提案についてご答弁申し上げます。 　熱中症対策につきましては、区では各部でさまざまな機会に区民への周知に努めてまいりました。特に高齢者につきましては、介護事業者やあんしんすこやかセンターからも注意喚起に努めていただくなど対策に取り組んだところでございますが、区が独自に高齢者世帯や低所得の方にクーラーの設置費用や電気代を助成することは難しいものと認識しております。また、生活保護世帯につきましては、ケースワーカーが訪問の際、熱中症等により体調を崩されないよう助言を行っております。 　生活保護制度につきましては、社会経済情勢等の変化を踏まえ、毎年見直される生活保護基準により全国統一の制度として実施されております。お話にございました夏季加算につきましては、国では夏の消費電力や生活保護世帯の方々のクーラーの保有率等を把握した上で、全体の生活保護のあり方の中で検討していくと伺っております。区といたしましては、今後、検討すべき課題については特別区の福祉事務所長会でも検討し、必要に応じて都や国に意見を述べるものと考えております。 　以上でございます。 ◎吉田　土木事業担当部長　私のほうからは、野川の護岸工事が行われているが、その際、自然環境への配慮と工夫を行うことについてのご質問にお答えいたします。 　野川につきましては、現在、東京都において、一時間五十ミリの降雨に対処できる河川改修工事を順次実施しているところでございます。工事に当たりましては、治水機能の向上だけではなく、自然環境の保全・回復や、水辺利用にも配慮して整備を進めております。それに加え、これまでも、東京都、世田谷区、地元区民の方々と意見交換を行い、環境に配慮した対応を実施してまいりました。具体的には、昨年度は工事予定箇所にある水生植物の移植を実施し、今年度は、次大夫堀公園の水路からの出口について、魚道形状の水路で本流に流す工夫などを行う予定でございます。今後も東京都や地元区民の方々との意見交換を継続し、環境に配慮した地域の人々に親しまれる川づくりを目指してまいります。 　以上でございます。 ◎堀川　子ども部長　山野小学校グラウンドの保育園分園整備についてのご質問にお答え申し上げます。 　今回取り組んでおります認可保育所の分園整備につましては、学校や公園など既に他の目的で使用されている区有地等を活用して進めているものでございます。これまで、待機児童の状況等区が抱える状況をご説明するとともに、課題の解決策を提示するなど、保育所整備にご理解をいただけるよう日夜説明会等を重ね、目標達成に向け全力で取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの山野小学校につきましても、他の整備箇所と同様、丁寧に対応してきており、今後もこれまでと同様、関係者の方々にご理解をいただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆四番（岸武志　議員）　一つは保育園ですが、先ほど申し上げました区立山野公園というようなところは、敷地の一部に水路があるため、建築基準法の運用では、通常では建物が建てられないということは私もわかっておりますが、しかし、こうしたところに防火水槽なども入っているかと思いますけれども、一定の強度が保たれていることなども含めて、一つ一つの場所について、あらゆる条件を酌み尽くして、細部にわたる意見調整等を行うことを要望したいと思います。この点では、国有地などの他の公有地の活用なども十分検討していただきたいということも要望したいと思います。 　それから、熱中症ですけれども、根本原因が地球温暖化にあって、それがことしでいえばエルニーニョ現象などの気候変動に加えて偏西風の蛇行があるということで、日本列島が非常に猛暑に見舞われているという実態があると思います。来年以降、こうした事態がよくなる方向に行くとは思えないわけで、やっぱりこうしたことに対する予防的な措置というのは何がしか必要になっていくかと思います。 　この点では、先日も「もやい」という団体が厚労省に申し入れなどもしましたけれども、やはりこれは命にかかわる問題で、低所得者や高齢者にとっては本当に命の危険をもたらすものだと、こういうことで要望しているわけですね。ぜひこうしたところは区として国待ちの対応にとどまらないで、熱中症対策は危機管理室、環境対策室のほか、地域福祉部と保健所などそれぞれに責任がある問題ですから、国待ちの対応にならないで、独自の役割を発揮していただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ○川上和彦　議長　以上で岸武志議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十九分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時四十分開議 ○川上和彦　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　 △日程第二から △第七に至る六件を一括上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第二　認定第一号　平成二十一年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定五件 ○川上和彦　議長　本六件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。 　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程されました認定第一号から認定第六号に至る平成二十一年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきましてご説明いたします。 　初めに、決算数値全体ということで、歳入歳出決算総括からご説明申し上げます。お手元の決算書の三ページをお開きいただきたいと存じます。 　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額三千八百二十六億八千四百五十二万四千二百九十一円に対しまして、歳出決算総額は三千七百六十四億六千八百五十七万四千二百九十二円で、歳入歳出の差引残額は六十二億千五百九十四万九千九百九十九円となり、全額を平成二十二年度へ繰り越しております。 　次に、決算内訳を各会計ごとにご説明いたします。 　最初に、一般会計からご説明申し上げます。七ページをお開き願います。 　歳入決算額は二千五百五億三千三百七十二万五千八百五十六円、歳出決算額は二千四百七十三億千百四十万九千八百六十七円となっております。歳入歳出の差引残額三十二億二千二百三十一万五千九百八十九円を平成二十二年度へ繰り越しております。 　なお、この翌年度への繰越額には、繰越明許費及び事故繰越の財源十一億二千百七十九万七千六百三十二円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は二十一億五十一万八千三百五十七円となっております。 　歳入につきましては、次のページ、八ページから一三ページにわたりまして、それぞれの決算数値を款、項別に記載しております。 　一二ページ及び一三ページの歳入合計の行をごらんください。 　表の中ほど、収入済額の合計二千五百五億三千三百七十二万五千八百五十六円は、前年度からの繰越事業費百六十億九千四百九十五万九千四百九十七円を含めた予算現額二千六百三十八億五千五百十二万二千四百九十七円に対する収入率として九五・〇％となっております。 　続いて、歳出の説明に移らせていただきます。一四ページから一九ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。 　一八ページ及び一九ページの歳出合計の行をごらんいただきたいと存じます。 　支出済額は二千四百七十三億千百四十万九千八百六十七円で、繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九三・七％となっております。 　次に、国民健康保険事業会計についてご説明申し上げます。二三ページをお開き願います。 　歳入決算額は七百四十六億三千五百四十九万千六百二十八円で、予算現額に対しまして九八・七％の収入率となっております。 　歳出決算額は七百二十一億五千四百十万五千五百十六円で、予算現額に対する執行率は九五・四％となっております。 　歳入歳出の差引残額二十四億八千百三十八万六千百十二円は、平成二十二年度へ繰り越しております。 　次に、後期高齢者医療会計についてご説明申し上げます。三五ページをお開き願います。 　歳入決算額は百四十五億六千百六十万二百九十一円で、予算現額に対しまして九三・一％の収入率となっております。 　歳出決算額は百四十四億九千九百八万三千二百六十一円で、予算現額に対する執行率は九二・七％となっております。
   　歳入歳出の差引残額六千二百五十一万七千三十円は、平成二十二年度へ繰り越しております。 　続きまして、老人保健医療会計についてご説明申し上げます。四三ページをお開き願います。 　歳入決算額は五億千九百二十三万千百十五円で、予算現額に対して九八・一％の収入率となっております。 　歳出決算額は五億千二百四十四万七千五百三十三円で、予算現額に対する執行率は九六・八％でございます。 　歳入歳出の差引残額六百七十八万三千五百八十二円は、平成二十二年度へ繰り越しております。 　次に、介護保険事業会計についてご説明申し上げます。五一ページをお開き願います。 　歳入決算額は四百二十二億五千百八十五万八千七百九円で、予算現額に対しまして九八・八％の収入率となっております。 　歳出決算額は四百十八億九百五十万五千三百七十一円で、予算現額に対しての執行率は九七・七％となっております。 　歳入歳出の差引残額四億四千二百三十五万三千三百三十八円は、平成二十二年度へ繰り越しております。 　最後に、中学校給食費会計についてご説明申し上げます。六三ページをお開き願います。 　歳入決算額は一億八千二百六十一万六千六百九十二円で、予算現額に対しまして九二・二％の収入率となっております。 　歳出決算額は一億八千二百二万二千七百四十四円で、予算現額に対しての執行率は九一・九％となっております。 　歳入歳出の差引額五十九万三千九百四十八円は、平成二十二年度へ繰り越しております。 　以上、六会計の平成二十一年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を加えて提出させていただきました。 　何とぞ慎重にご審議いただき、速やかにご認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○川上和彦　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本六件を審査するため、四十八名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川上和彦　議長　ご異議なしと認めます。よって本六件については、四十八名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付してあります決算特別委員会構成表のとおり指名することにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川上和彦　議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　―――――――――――――――――― 　　　決算特別委員会構成表 　石川　征男　　大場やすのぶ　上島よしもり　小畑　敏雄 　宍戸のりお　　下山　芳男　　菅沼つとむ　　鈴木　昌二 　畠山　晋一　　山口ひろひさ　山内　　彰　　飯塚　和道 　市川　康憲　　岡本のぶ子　　佐藤　弘人　　杉田　光信 　高久　則男　　高橋　昭彦　　平塚　敬二　　諸星　養一 　上杉　裕之　　風間ゆたか　　重政はるゆき　すがややすこ 　中塚さちよ　　中村公太朗　　西村じゅんや　藤井　まな 　岸　　武志　　桜井　　稔　　里吉　ゆみ　　中里　光夫 　村田　義則　　桜井　純子　　竹村　津絵　　山木きょう子 　吉田　恵子　　大庭　正明　　小泉たま子　　田中　優子 　唐沢としみ　　羽田　圭二　　木下　泰之　　あべ　力也 　稲垣まさよし　上川　あや　　ひうち優子　　青空こうじ 　　　―――――――――――――――――― ○川上和彦　議長　この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十一分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後五時開議 ○川上和彦　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎河上　区議会事務局長　ご報告いたします。 　決算特別委員会委員長　小畑　敏雄議員 　同　　　　　副委員長　西村　じゅんや議員 　同　　　　　副委員長　田中　優子議員 　以上でございます。 ○川上和彦　議長　以上で報告を終わります。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、 △日程第八から △第二十一に至る十四件を一括上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第八　議案第六十二号　平成二十二年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）外議案十三件 ○川上和彦　議長　本十四件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。 　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程になりました議案第六十二号より議案第七十五号に至る十四件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第六十二号「平成二十二年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。 　本件は、女性特有のがん無料検診、ケアハウス整備、区内共通商品券の発行支援、その他の状況変化等に速やかに対応するため補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に二億五百十九万七千円を追加し、二千四百九十二億九千八百八十万三千円とするものであります。 　次に、議案第六十三号「平成二十二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。 　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金の確定などに伴い、歳入予算の財源更正を行うものであります。 　次に、議案第六十四号「平成二十二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ百五十八億二千九百三十二万一千円とするものであります。 　次に、議案第六十五号「平成二十二年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。 　本件は、老人保健医療事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ三千九百二十三万四千円とするものであります。 　次に、議案第六十六号「平成二十二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。 　本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金への積立金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ四百四十五億二千九百十一万一千円とするものであります。 　次に、議案第六十七号「平成二十二年度世田谷区中学校給食費会計補正予算（第一次）」につきましてご説明いたします。 　本件は、中学校給食事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ一億七千七百七十六万二千円とするものであります。 　次に、議案第六十八号「世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、国から譲与を受けた土地のうち、いわゆる畦畔について、取得時効の成立が認められるなど一定の要件を満たす場合に、占有者に譲与することができる仕組みを設けるため、ご提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十九号より議案第七十五号に至る七件につきましてご説明いたします。 　まず、議案第六十九号より議案第七十四号に至る六件につきましてご説明いたします。 　本六件は、新たな学校施設整備基本方針に基づき、計画的に学校施設の改築工事を実施し、教育施設環境の向上を図るものであります。 　本六件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札を実施いたしました。 　その結果、議案第六十九号「世田谷区立上北沢小学校改築工事請負契約」は、白井・高野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と十五億六千百三十五万円で契約しようとするものであります。 　議案第七十号「世田谷区立上北沢小学校改築電気設備工事請負契約」は、米沢・大新建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と一億七千八百五十万円で契約しようとするものであります。 　議案第七十一号「世田谷区立上北沢小学校改築空気調和設備工事請負契約」は、温調・コートダジュール建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億三千三百十万円で契約しようとするものであります。 　議案第七十二号「世田谷区立烏山北小学校改築工事請負契約」は、大明・太平建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と十四億八千九百九十五万円で契約しようとするものであります。 　議案第七十三号「世田谷区立烏山北小学校改築電気設備工事請負契約」は、大雄・宮崎建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と一億七千七百四十五万円で契約しようとするものであります。 　議案第七十四号「世田谷区立烏山北小学校改築空気調和設備工事請負契約」は、大橋・杉田建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億三千九百四十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第七十五号につきましてご説明いたします。 　本件は、区立玉川保育園を併設した都営玉川母子アパートを東京都から移管受け入れしたことに伴い、老朽化した施設を全面的に改築するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札を実施いたしました。 　その結果、議案第七十五号「仮称世田谷区営玉川四丁目アパート新築・世田谷区立玉川保育園改築工事請負契約」は、株式会社山福建設が落札し、同会社と三億七千二百五十九万二千五百円で契約しようとするものであります。 　これら七件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づきご提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六十二号より議案第七十五号に至る十四件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○川上和彦　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十四件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、 △日程第二十二から △第二十四に至る三件を一括上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第二十二　議案第七十六号　世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定外議案二件 ○川上和彦　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。森下副区長。
   　　　〔森下副区長登壇〕 ◎森下　副区長　ただいま上程になりました議案第七十六号「世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定」、議案第七十七号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第七十八号「世田谷区立地域体育館・地区区体育室の指定管理者の指定」の三件につきましてご説明申し上げます。 　本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十六号より議案第七十八号に至る三件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○川上和彦　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、 △日程第二十五から △第三十一に至る七件を一括上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第二十五　議案第七十九号　世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例外議案六件 ○川上和彦　議長　本七件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。 　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程になりました議案第七十九号より議案第八十五号に至る七件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第七十九号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の実施に伴い、世田谷区立梅丘精神障害者共同作業所を世田谷区立障害者福祉施設に位置づけるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十号「世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、区立用賀保育園分園を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十一号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」、議案第八十二号「世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定」、議案第八十三号「世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定」、議案第八十四号「世田谷区立高齢者在宅復帰施設の指定管理者の指定」、議案第八十五号「世田谷区立特別養護老人ホーム等の指定管理者の指定」の五件につきましてご説明いたします。 　本五件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十九号より議案第八十五号に至る七件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○川上和彦　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本七件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、 △日程第三十二から △第三十五に至る四件を一括上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第三十二　議案第八十六号　世田谷区街づくり条例の一部を改正する条例外議案三件 ○川上和彦　議長　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。森下副区長。 　　　〔森下副区長登壇〕 ◎森下　副区長　ただいま上程がありました議案第八十六号より議案第八十九号に至る四件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第八十六号「世田谷区街づくり条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、街づくりに対する区民等の参画の機会を拡充するとともに、良好な建築の誘導に係る制度を定めるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十七号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。 　本件は、建築物の敷地面積の最低限度の制限に係る適用除外事由を拡大するとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十八号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」及び議案第八十九号「世田谷区立レンタサイクルポートの指定管理者の指定」の二件につきましてご説明いたします。 　本二件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づきご提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第八十六号より議案第八十九号に至る四件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○川上和彦　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、 △日程第三十六を上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第三十六　議案第九十号　世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例 ○川上和彦　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷副区長。 　　　〔平谷副区長登壇〕 ◎平谷　副区長　ただいま上程になりました議案第九十号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立若林中学校及び世田谷区立山崎中学校を廃止するとともに、世田谷区立世田谷中学校を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます 　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○川上和彦　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を文教委員会に付託いたします。 　ここで議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後六時開議 ○川上和彦　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほど、議案の添付資料の一部に誤りが確認されました。そこで、その取り扱いを議会運営委員会で確認するため、本会議を休憩いたしました。ご了承いただきたいと思います。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　それでは、気を取り直して、 △日程第三十七を上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第三十七　東京都後期高齢者医療広域連合議会 　　　　　　　　議員補欠選挙候補者の推薦 ○川上和彦　議長　本件は、東京都後期高齢者医療広域連合規約第八条第一項の規定に基づき、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の候補者を推薦するものであります。 　お諮りいたします。 　福祉保健委員長である飯塚和道議員を東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の候補者として推薦したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川上和彦　議長　ご異議なしと認めます。よって飯塚和道議員を東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の候補者として推薦することに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　次に、 △日程第三十八を上程いたします。 　〔星次長朗読〕 　日程第三十八　請願の付託 ○川上和彦　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、平二二・二九号については区民生活常任委員会に付託いたします。 　なお、平二二・二八号については、地方分権・庁舎問題等対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川上和彦　議長　ご異議なしと認めます。よって平二二・二八号については地方分権・庁舎問題等対策特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○川上和彦　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二分散会...